富士通は4月11日、紙で運用されている商取引の請求支払業務に電子請求(EIPP：Electronic Invoice Presentment and Payment、電子請求書発行・決済)・金融EDI(Electronic Data Interchange：商取引に関する情報を標準的な形式に統一し、企業間で電子的に交換する仕組み)を導入することで請求から支払、入金消込までの全取引の電子化を実現する新サービス「FUJITSUビジネスコミュニケーションプラットフォームinvoiS3(インボイスキューブ)サービス」を体系化し、第1弾として電子請求書発行サービスおよびデータ保管サービスの提供を開始した。
-
「FUJITSUビジネスコミュニケーションプラットフォームinvoiS3サービス」のイメージ
同サービスは、2016年12月～2019年3月まで実施した請求支払業務電子化・売掛金消込自動化に関する、みずほ銀行との共同実証および開発の成果を踏まえて富士通が開発し、実証の効果としてサプライヤー企業の請求・回収業務のうち約98%の時間短縮、バイヤー企業の50%以上の工数削減見込みを確認している。
サプライヤー企業とバイヤー企業における請求や支払いのさまざまなスキームや、ERPのコード体系に柔軟に対応できるため製造、流通、金融など、さまざまな業種業態への提供を可能としている。
主な特徴として「さまざまなスキームに対応可能な運用管理機能」「マルチERP機能」「セキュアな企業内・企業間ワークフロー機能」の3点を挙げている。
運用管理機能については、企業・団体ごとに異なる多様なスキームに対応するために、スキーム登録機能を提供することで、例えばシェアードサービス(代行部門や代行会社など)を含むスキームなどにも対応でき、異なるスキームで請求支払業務を運用する企業グループにおいても一元管理を行うことができるという。
マルチERP機能は、各企業・団体が導入しているERP(会計)システムごとのコードやデータ形式を統一コードに自動変換した上で取引を行えるため、取引先のコード体系などを意識することなく実行でき、肥大化する会計システムにて統合されていないコード体系を持つ利用者にも柔軟な対応を可能としている。
-
マルチコードへの対応イメージ
ワークフロー機能に関しては、複数の部門を経由させることでデータの信頼性を担保するなどといったセキュアな運用により、企業内・企業間のワークフローを提供するほか、関連コメントや情報の通知機能により、サプライヤー企業・バイヤー企業双方のコミュニケーションを充実させることができるという。
-
ワークフローのイメージ
価格は、いずれも税別で電子請求書発行サービスで初期費用が6万2500円、基本利用料が月額6250円、請求書1通あたりが106円、データ保管サービスは基本利用料が1万2500円(100GBあたり)、今後3年間で250社への販売を計画している。
