日本マイクロソフトは、2020年内の延長サポート終了を控える「Windows 7」と「Office 2010」において、キャンペーン展開を開始するなど早期移行計画を呼びかけている。

ビジネスシーンにとって欠かせない情報端末であるWindows PCとビジネススイートOfficeだが、Windows 7が2020年1月14日、Office 2010が2020年10月13日にそれぞれ同社提供の延長サポートが終了する。期日を過ぎると脆弱性を防ぐセキュリティ更新プログラムの提供を含むサポートが受けられなり、リスクに晒されてしまう。

同社は既に1,000人以上の大企業は、95%が活動を開始しWindows 10への移行に向けた取り組みを開始しているが、中小企業では認知が57%に留まること(楽天インサイト/2018年9月)やOffice 365などクラウドサービスの利用率が都市部に集中している状況を発表し、延長サポート終了に対する余裕をもったプランニングとクラウドを活用する最新環境への移行を薦めている。

  • 2020年「Windows 7」と「Office 2010」サポート終了特設サイト

2015年の一般発売から3年以上を経過したWindows 10は、大幅にセキュリティ機能が向上しており、ソフトや周辺機器、システムなどを含む最新機器のメリットも受けられる。組織におけるOS移行では、システムを中心とした計画、検証、導入、展開から運用管理と多くの工程が必要になるため余裕をもったプランニングを要する。

同社では、Office 365やWindows 10に加えID管理・デバイス管理やデータ保護ソリューションを含む統合ソリューションMicrosoft 365への早期導入向けキャンペーンやアンバサダーにタレントの稲村 亜美さんを起用、財務管理や経営コンサルタント、弁護士など各分野の専門家によるセミナーを全国10都市で行うなど最新環境への移行を促していく。