三菱電機は5月31日、働き方改革の推進に向けて、現在デスクトップPCで業務を行う全従業員を対象に、タブレットPC約2万台を2019年3月までに配布し、各従業員の働き方に応じた業務効率化を目指すと発表した。

タブレットPCを導入する狙いは3つある。1つは、会議資料の電子化を進めて会議のペーパーレス化を実現し、資料印刷時間や議事録作成時間の削減を進めるほか、オンライン会議による意思決定の迅速化などにより、会議にかかる一連の業務時間を削減すること。

2つ目の狙いとして、これまでは決められた会議室からしかできなかった遠隔会議の開催を場所や時間を選ばず可能にすることで、出張などの移動時間を削減する。

3つ目の狙いとして、従来のPCとしての利用に加え、直感的なタッチパネル操作や電子ペンによる電子データへのメモの記入など、多様なユーザーインタフェースによる個人の使用環境にあわせた効果的な活用を想定している。

PCで業務を行う全従業員約3万人がこうした取り組みを行うことにより、1人当たり月7時間程度の業務効率化を目指すほか、会議のペーパーレス化や遠隔会議の推進により、紙印刷費用の20%削減や出張旅費の10%削減などを目指す。

  • 三菱電機が狙うタブレットPCの導入効果