富士通 代表取締役社長 田中達也氏
富士通の代表取締役社長 田中達也氏は、社長在任期間中の目標として掲げていた、営業利益率10%以上、フリーキャッシュフロー1500億円以上、自己資本比率40%以上、海外売上比率50%以上について、「達成までの時間軸を見直すことにした」として、事実上、社長在任中の目標達成を取り下げた。
計画は事実上、次期社長へ
これは、4月27日に発表した2017年度（2018年3月期）の連結業績の席上、言及したもので、「私は社長として、引き続き富士通の変革に取り組み、目指すべき姿の実現が確実に視野に入るレベルに到達すべく、努力する」と発言。この計画は、次期社長へとバトンを渡す形になった。
2015年6月に社長に就任した田中氏は、同年10月29日に、新たな経営方針を掲げるなかで、これらの目標を打ち出し、「ICTサービス企業として、グローバルに戦える域に達した数値」と位置づけ、なかでも、営業利益率では過去最高を大きく上回る目標を掲げていた。
富士通の社長在任期間は、前任の山本正己会長が5年間。それ以前の社長在任期間は、社長人事をめぐる混乱もあり、参考にしにくいが、山本会長の任期を当てはめると、2020年度が、目標達成のひとつの目安であったといえるだろう。つまり、これらの目標は、2021年度以降に先送りした格好だ。
だが、田中社長は、「デジタル時代において、グローバル競争を勝ち抜いていくためには、営業利益率10%以上などのレベルに達することが必須である、という考え方に変わりはない」と改めて強調した。
