富士ゼロックスは、同社の保有する国内約14,000件の特許権の有効活用のため、技術力のある中小企業に対して同社の特許を開放し、付加価値の高い商品の開発や新たな事業を創出するライセンスビジネスを本格展開すると発表した。

ライセンスビジネスは、大企業にとっては地域社会の課題解決へ貢献しながらライセンス収入を得られるというメリットがあり、中小企業にとっては事業の成功のみならず、大企業のブランド力による信用力向上にもつながる活動といわれ注目されている。同社も、特許ライセンスビジネスに力を入れており、中小企業と大企業との知財ビジネスマッチング支援を全国に先駆けて行っている川崎市の知財交流事業に2016年から参画している。今回、同社にとって知財交流での成約第1号として、川崎信用金庫と横浜企業経営支援財団の仲介により、ショウエイと、防汚性と自己修復性能を有する樹脂材料の特許技術に関する特許ライセンス契約を締結したという。

富士ゼロックスは、今後もライセンス可能な特許技術を継続的に増やしていくとともに、同社技術の提供を通して、中小企業の活動と成長を支援し、ひいては地域社会の課題解決への貢献を継続していくということだ。