働き方改革に新しい波！ 心地よいオフィス環境を実現する“緑”とは

パソナ・パナソニック ビジネスサービス 代表取締役副社長 広域営業本部長 DS営業部 部長 岩月隆一氏によると、同社はもともと人材派遣の企業だったそうだ。やがてBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）に業務を広げるが、その際に興味を抱いたのが総務業務のBPO。次第にこの事業を強化していった。

岩月氏は「現在、弊社従業員は約1,300人おりますが、その大半が総務業務に就いております。おもに全国に展開しているパナソニックグループの総務業務を請け負っています」と話す。

ただ、パナソニックグループだけが相手では事業の広がりはあまり見込めない。そこで、外部の企業とも取引できる事業の必要性を感じたそうだ。それが、コモレビズだった。

そもそも同社は総務業のプロフェッショナルともいえる存在。そしてオフィス空間の構築は総務部門にとって重要な業務のひとつ。緑化オフィスを提供する事業に至ったのは、至極自然な流れだったといえよう。

「ただ、弊社だけでは限界があります。そこで緑化アルゴリズムの知見を持つ日本テレネットさん、植物を利用したオフィスデザインを手がけるパーク・コーポレーションさんの空間デザイン事業部・パーカーズさんと手を携えました」（岩月氏）。

企業の採用活動に効果を期待

そして、従業員のメンタルヘルス改善以外の効果も期待できると岩月氏は話す。

「洗練された緑化オフィスはリクルーティングにも効果があるのではないかと思います。というのも、就活生や転職者が緑化オフィスを目にすれば、働いてみたいという意欲が一層沸く可能性があるからです」（岩月氏）。

確かに近年の就活生は、収入よりも働きやすさや自分の時間を持てるかといったことを重視していると聞く。その意味で緑化オフィスに触れれば、大きなインパクトを与えることは想像に難しくない。

これまで、働き方改革といえば、いかに労働時間を短くするかということに重きが置かれていた。ただこれからは、いかに働きやすい環境を構築するか、いかに従業員のストレスを軽減するかといったことが重要視されるだろう。

岩月氏は「残業の削減などにより、企業は人件費を抑えることができます。ですが、そのキャッシュを内部留保するのではなく、心地よいオフィス環境や従業員のメンタルヘルス改善などのために投資するべきだと思います」と語る。 コモレビズが働き改革に役立つのではないかと、よく聞かれるそうだが、それは結果的なものだったと岩月氏は謙遜する。だが、時流に沿ったサービスであることは間違いないと思う。