国を挙げて叫ばれている働き方改革。多くの企業がノー残業デーなどを導入して、社員の健康増進や余暇増加に取り組んでいる。ただ、ノー残業デーは働き方改革の基本中の基本。ただ、ここにきて、新しいカタチの働き方改革が目立ってきた。

前述したとおり、働き方改革といえば、まずノー残業デーを思い浮かべるだろう。そのほか育児・介護休暇を手厚くしたり、短時間勤務を導入したりといったことが挙げられる。目的は通勤ラッシュの解消だが、時差出勤も満員電車に乗ることで朝から疲弊するのを防ぐという意味で、改革の一種といえるだろう。

だが、単に勤務時間を短くするだけではなく、心地よく働けるオフィス環境づくりにも注目が集まっている。そのひとつの答えになりそうなのが、パソナ・パナソニック ビジネスサービス(以下、パソナ・パナソニック)、日本テレネット、パーク・コーポレーションが提供する「COMORE BIZ」(コモレビズ)というサービスだ。

どういうサービスなのかというと、デザイン性の高い緑化オフィスを提供するというもの。だが、単にオフィスに植物を増やすというのではなく、視界に入る“緑”とストレスの関係を考慮し、従業員のメンタルヘルス改善を促すとしている。

コモレビズを提供するうちの1社、パーカーズのオフィス。緑だけでなく、水も多用している。なお、まだスタートしたばかりだが、12月にはメガネのJINSで採用される

ストレスチェック機能も用意

さらにウェアラブル端末を使い、従業員のバイタルセンシングを(生態情報取得)を実施。ストレスレポートを作成し、管理者にその情報を届ける。この7月から50名以上の事業所ではストレスチェックが義務化されたが、そうしたニーズにも応えていくという。

日本テレネットでは京都府、豊橋技術科学大学 松本博名誉教授、長崎大学 源城かほり准教授などとともに“グリーン・メンタルヘルス”の研究を拡大。ストレスの数値化と、その軽減に最適な植物の量や配置をアルゴリズム化したという。

それによると、最適な緑視率は10~15%ほどで、視界に占める緑が多すぎても従業員にストレスを与えてしまい、かえってパフォーマンスが落ちるとしている。コモレビズは、このアルゴリズムをもとに最適な緑化オフィスを提供することで、従業員のストレス低減とパフォーマンス向上をねらうというワケだ。

では、なぜこのサービスを開始したのか。