ソニーのゲーム子会社、社長交代で鍵となる「ネットサービス」

PS2は半導体の低コスト化がもっとも劇的に効いたゲーム機であり、当初は3万9800円(税抜)だったものが、最終的には1万6000円(税抜き)にまで安くなった。しかしPS4は、技術基盤が変わっており、そこまで半導体の進化が低コスト化に結びつかない。「ライフサイクルの最後になっても、PS2ほどは安くならないだろう」とハウス氏も見通しを語る。

それでも台数を伸ばせる理由は、「PS2の時代にはゲーム機を販売していなかった地域でも、ビジネスを展開しているから」(ハウス氏)である。10年前まで、ゲーム機ビジネスは日本と欧米が中心の市場。中南米の市場は開拓途上で、東欧・アジア・中国などのビジネスはきちんと始まっていなかった。

現在も欧米が中心市場であることに変わりはないが、中南米やアジアの存在感は増しているし、東欧・中東でのビジネスも成長中だ。SIEは地域展開の拡大とゲームのローカライズを進めており、そうした活動によってゲームビジネスの海外比率を高めてきた。結果的に、それがゲームの市場拡大につながっている。

「1億5000万台」という数字に対してはまだ半分にも到達しておらず、実現できるとしてもかなり先の話になる。だから「今後も盤石」と太鼓判を押すことはできない。しかし少なくとも、PS4事業を成長させるためのビジネス基盤は整っており、4年目の状況としては十分なものだと考える。

SIEの未来は「ネットサービス」に、社長交代でより重要度が増す

一方で、SIEとPlayStationというプラットフォームの未来を考えると、課題は多数ある。

VRプラットフォームであるPlayStation VR(PS VR)はまだ立ち上げ期だ。PS4の周辺機器ではあるが、どちらかといえば「PS VRそのものがプラットフォーム」と言った方が正しく、長期戦が必要なビジネスだ。さらに携帯型ゲーム機のビジネスをどうするかも問題だ。

「撤退はしない」とハウス氏は筆者に語ったが、SIEのビジネスがPS4中心に回っているのは間違いない。日本・アジアではまだ市場が残っているものの、欧米・中国などでは、携帯ゲーム機は市場が完全にシュリンクしている。現行のPlayStation Vitaについても、SIEは2015年度より販売台数を「非開示」としている。

次世代機をどうするのか、新型を作るにしろ作らないにしろ「テレビの前にいない時のゲームの市場をどうするのか」という答えの結論を、遠くないうちに市場に示す必要がある。PS4にしても、今年・来年なら新型機を出す必要性は薄いが、「次」を考えるタイミングがいつかはやってくる。

どちらにせよSIEの中では今後、より「ネットワークプラットフォーム」としてのビジネスが重要になる。PS4以降、ネットワークサービス分野の売上は同社の屋台骨であり、大きな成長の源泉である。下記の画像は5月に開催された「ソニーIR Day 2017」での、ゲーム&ネットワークサービス分野の営業利益見通しの説明図である。

特に大きな増益源として「ネットワークビジネスの更なる拡大による増益」が見込まれているのがわかる。現在のハードウエアですら、ネットワーク分野からの収益が大きくなっているわけだが、次世代以降のプラットフォームになれば比率がさらに高まるのは間違いない。SIEの今後は、ネットワークサービスの支持を広げ、収益性の高いものにするかにかかっている。

ここで話を社長交代に戻そう。

新社長となる小寺 剛氏は、SIEのネットワークサービスの基盤である「PlayStation Store」の立ち上げに関わり、ゲーム&ネットワークサービス事業全体の事業戦略立案やネットワークシステム構築の責任を担ってきた人物の一人だ。社長着任までも、副社長として同分野を統括してきた。

小寺氏が社長になることで、ネットワークサービス分野の重要度がさらに高まることになりそうだ。