米国でiPhoneを販売する場合、Apple製品を組み立てる最大手、鴻海精密工業(Foxconn)が米国内に工場を作ったり、ノウハウを米国に移転するといった形で実現にこぎ着けようとすることが考えられる。

649ドルで販売されているiPhoneの組み立て原価は224.80ドルとされており、米国内での製造に切り替えると、30ドルから40ドルの販売価格の上昇が起きると試算されている。これには労働力、アジアに集中するパーツの米国への輸送のコストなどが含まれる。

それでも、トランプ大統領は、iPhoneが米国で作られるなら、価格上昇による消費者の不利益は「些細なこと」と意に介さないだろう。

米国のメディアでは、ドナルド・トランプ大統領と2016年12月に会談したソフトバンクの孫正義代表が手に持っていた資料に注目が集まった。そこにはソフトバンクとFoxconnの文字が入っており、500億ドルの投資額、5万人の雇用創出の文字が躍っていたからだ。

ソフトバンクはARMを傘下に収めており、またiPhoneを初めて日本で取り扱った企業でもある。また、ソフトバンクがサウジアラビア資本と組んで立ち上げたビジョンファンドに、Appleも10億ドルの出資を行うことが分かった。ソフトバンクが、トランプ氏とAppleの中を、巨額の投資と雇用の創出で取り持った、との見方もあるが、実際にどのような話をしたのかは分からない。

就任前にインタビューを受けたトランプ氏は、Cook氏が、iPhoneの米国生産に関して「何か大きなことをしたい」と意欲を見せたと話していた。

前述の鴻海に委託したiPhoneの米国製造なのか、あるいは鴻海傘下のシャープの新しいディスプレイ製造なのか、オプションはいくつかある。トランプ氏の大統領就任のタイミングから時間がたたないうちに、Appleが、米国内で投資し、雇用を創出し、新大統領が納得する(税の優遇を受けられる程度)の取り組みを打ち出す可能性がある。

Bloombergに掲載された、鴻海のCEO、テリー・ゴー氏の書簡では、「お望みなら、トランプタワーの中に、iPhoneの製造ラインを作ることもできる」と記されていたそうだ。ただし、関税のような障壁は、誰かがその負担を強いられると締めくくられている。

鴻海も組み立て工程の自動化を進めており、もし最新鋭の組み立て工場が米国内に作られたとしても、大きな雇用を生み出さない可能性がある。

トランプ大統領が見ている世界と、実際の世界には、乖離があり、テクノロジー業界のトップが集まったミーティングで、そのことをきちんとインプットできたのかどうかが気になるところだ。