1月18日、水素を利用した新エネルギー移行に向けた共同のビジョンと長期的な目標を提唱するグローバル・イニシアチブであるHydrogen Council(水素協議会)が発足した。
同協議会はエネルギー・運輸・製造業のリーディングカンパニー13社で構成され、日本からはトヨタ自動車(トヨタ)、本田技研工業(ホンダ)、川崎重工業(川崎重工)が参画している。メンバー企業の収入を合せると約129兆5000億円(2017年1月11日の為替レート、以下同)、社員数は全世界で172万人に上る。参加企業は以下の通り。
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- Air Liquide(エア・リキード)
- Alstom(アルストーム)
- Anglo American(アングロ・アメリカン)
- BMW Group(BMWグループ)
- Daimlar(ダイムラー)
- Engie(エンジー)
- ホンダ
- Hyundai Motor(ヒュンダイ)
- 川崎重工
- Royal Dutch Shell(ロイヤル・ダッチ・シェル)
- Linde Group(リンデグループ)
- Total(トタル)
- トヨタ
今回の発足に関わったメンバーは、水素並びに燃料電池の開発と商業化に関し、現時点で約14億ユーロ(約1714億円)/年と推定される投資を、さらに加速させていくことを確認。適切な政策とスキームのもと、主要なステークホルダーが水素を将来のエネルギーミックスのひとつとして捉えることにより、この額は更に増額する可能性もあるとしている。
