Motorola Mobilityのトップが日本市場での戦略を語る - 国内キャリアへのデバイス提供も明言

Motorola Mobilityの会長 兼 社長、Lenovoのモバイルビジネスグループでシニア倍すプレジデントを務めるアイマール・ド・ランクザン氏が来日し、都内で記者会見を開催。報道陣との質疑応答を中心に、日本市場における同社の戦略について説明した。

Motorola Mobilityは現在、Lenovoの事業部門のうち「Mobile Business Group」でビジネスを展開している。「Mobile Business Group」では、"Lenovo"ブランドとしてもスマートフォンを開発・販売しているが、ランクザン氏によると「Mobile Business Groupは、1つのチームであり、同じロードマップで開発を進めている」という。

日本国内では、2016年3月に「Moto X Play」、7月に「Moto G4 Plus」、9月に「Moto Z」および「Moto Z Play」と相次いでSIMフリースマートフォンを投入。本格的に日本市場に取り組む姿勢を示している。

ランクザン氏は「日本はスマートフォン市場において、世界3位の規模を持つ重要な場所だ。日本におけるSIMフリースマートフォンは、まだまだ成長の余地があり、Motorolaのブランド力を生かして機運をつかみたい」という。

日本国内では、「Moto X」「Moto G」「Moto Z」が示すようにミドルからハイエンドの製品に焦点を当てて展開する。中でも鍵になりそうなのは「Moto Z」と専用モジュール群「Moto Mods」だ。

いまのところ「Moto Mods」として、光学10倍ズームが可能な「Hasselblad True Zoom」や、最大70型の画面を投射できる「Insta-Share Projector」、JBLのスピーカーを内蔵した「JBL SoundBoost Speaker」、追加バッテリーおよび非接触充電機能を備えた「Incipio offGRID Power Pack」、プレミアムカバー「Style Shell」の5種類を用意し、端末本体と接続することで機能を追加できる。

「Moto Modsによって、短期間で製品を提供できる。Moto Modsで日本市場のニーズに対応したい。もちろん十分な需要があれば、日本向けの端末の提供も検討する」とランクザン氏。Moto Modsについては、コネクタの位置や形状など仕様がかためられているが「5.5型は持ち運びやコンテンツの視聴にちょうどいいサイズだ。コネクタによってホットスワップに対応するほか、転送速度もBluetoothより高速だ」と強調したうえで、Moto Modsは2世代先の端末まで互換性を維持するという。

現在は「Moto Z」および「Moto Z Play」のみだが、今後対応端末を拡大していくほか、APIや開発ツールを外部の開発者にも提供しており、エコシステムを構築したい考えだ。

また、事業を行ううえでデバイスだけではなく、サポート体制などの構築も重要だが、ランクザン氏は「それらを含めて日本で戦う準備は整っている」とアピール。国内キャリアを通じた端末の提供についても「近いうちにお知らせできるだろう」とした。

一方、グローバル市場では「2020年を目処に(Samsung、Appleに次ぐ)3位のシェアを獲得したい」と目標を掲げた。現在のスマートフォン市場では、3～6%のシェアを持つ3位グループが激しく争っている。中国市場ではOPPOやVivoといったメーカーが勢力を伸ばしているが、ランクザン氏はスマートフォン市場を"マラソン"と例え、「この市場では常に自分の戦略を研ぎ澄まし、長期的に投資し、力を維持していくことが重要だ。また、どこが1つの国で大きく成功するだけではなく、広い地域で市場の平均を上回ることが必要だ」とした。