53の団体束ねる、日本最大級のIT業界団体が発足

今回設立されたIT連は、現在100以上あるIT関連団体のうち53団体を束ねる連合体となる。これは、加盟企業数にすると約5,000社、そこで働く人の数は約400万人にも及ぶ。

加盟団体は企業規模や業種、地域に関係なく、全国津々浦々に広がっている。宮坂氏は、「IT連の設立によってこれらの加盟団体がなくなるわけではなく、より個性を持って活動していただくことになる。IT連はあくまでもこれらの団体を束ねる役割」と説明した。

続いて、設立目的や事業内容、組織内容も発表された。主な事業内容は、「IT教育推進に関する諸活動」、「IT人材育成に関する諸活動」、「ITに関する事項の政府、関係機関等との連携、情報交流、意見表明及び提言」などで、宮坂氏は「“団体の団体”としての立場を生かしてITを軸とした日本の経済発展のための会員一丸となった政策提言や会員同士のコミュニケーションをどんどん行っていきたい」と語った。

なお当面の活動課題として宮坂氏は「IT人材の育成」を挙げ、「経済産業省によれば2030年のIT人材不足は約59万人規模になると予測されている。また、総務省は2025年までに200万人規模の人材創出を目指しており、いずれにしても数10万～100万単位でIT人材が必要となる。人がいないからITができないという言い訳をしなくてすむように取り組んでいきたい」と決意表明した。