日本IBMは11月26日、あらかじめ設定したビジネス・ルールに基づいて業務を自動化することで人を中心とした業務変革を支援し、プロセスの効率と品質を高めるソフトウェアの最新版「IBM Operational Decision Manager(ODM) V8.8)」を発表し、同月27日から提供開始を予定している。参考価格は612万5000円(税別、70プロセッサー・バリュー・ユニット)。日本IBMならびにIBMパートナー経由で提供する。
ODMは20年近くの実績を持つルール・エンジンを搭載し、クレジットカードの不正取引の防止や顧客窓口の対応、通信会社の料金計算、保険会社の査定業務などの自動化・効率化を支援している。
今回、IoT(モノのインターネット)に対応するため 、スマートフォンやセンサーなどの位置に基づくルールの設定が強化され、GUIでのルール設定や地図上での一覧などの新機能が追加された。位置に基づくルール(条件)を設定することで、車や飛行機などの移動するモノや、利用者の位置情報といった地理データを活用してルールを定義し、アクションを自動化できる。
例えばセンサーを取り付けた荷物やスマートフォンを持った利用者が特定のエリアに入った場合、自動的にメールよるアラート送信などの処理を自動化。モバイル端末やセンサーとODMを組み合わせることで、ルールに合致する一瞬を捉えるとともに自動でアクションにつなげ、利用者に対し利便性を提供する。
さらに、最新版では設定したルールが正しく作動しているか検証するためのテスト・ツールの機能を拡張。プログラミングすることなくルールを検証し、エラーがあった場合は容易に原因を特定することができるため、運用の効率化が図れるとしている。
また、クラウドサービスとして月額課金制でODMを提供する「Operational Decision Manager on Cloud(ODM on Cloud)」の提供を開始し、SoftLayerのデータセンターの可用性と同社による24時間365日のサポートを提供。同サービスにより、利用客はODMのルール・エンジンを最適なシステム構成で構築や運用のコストなく迅速に利用できる。同サービスではODM V8.8のStandard版の機能を提供し、価格は月額72万5300円(税別)。
