携帯電話の料金値下げ議論、KDDIの田中社長が苦しい胸の内を明かす

KDDIは5日、2016年3月期第2四半期決算を発表した。現在、総務省では「携帯電話の利用料金の引き下げ」等についての議論が行われているが、KDDIではどのように対処していくのだろうか。同社の田中孝司社長が記者団に語った内容を紹介していこう。

販売奨励金は必要

先日、総務省の主導で行われた第2回「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」では、高市早苗 総務大臣から「端末代金と通信料金が一体化しており、分かりにくい」「頻繁に端末を買い替える利用者にキャッシュバックを行い、長期ユーザーに重い負担がかかっている」といった指摘があった。

これについて、田中社長は「10万円もするような、ハイエンドなスマートフォンも増えている。したがって割賦で契約して、毎月払いにした方が嬉しい、というお客さんはたくさんいると思う。過度なキャッシュバックは避けるべきだが、ある程度の販売奨励金は必要」と回答。ただ「ほど良いところを模索している」とも話した。

横並びの料金プラン

大手3社で横並びの新料金プランも批判の的になりやすい。これについては「横並びにするつもりではなく、1社がプランを出すと競合が追い付くという構図」と説明。ちなみに今秋、KDDIでは他社に先駆けて月額1,700円で1回5分以内の通話がし放題になる「スーパーカケホ (電話カケ放題プランS)」を導入。しかし、すぐにNTTドコモ、ソフトバンクが類似のプランで追従している。田中社長は「差別化は難しい」と苦笑いしていた。

長期ユーザーを優遇すると3キャリアで競争がなくなり、携帯市場がかえって停滞するのでは、という問いに対して、田中社長は「矛盾している議論だらけ。ほど良いところっていうのは、その時々で違う」と回答。

「安けりゃ良い、というのはその通りだが、ビジネスなので困ることもある。安いプランを出すとMVNOにも影響が出る。総論としては、どこに重点を置くか、ということ。これが難しい」と本音と建前の間で揺れ動く、苦しい胸の内を明かした。