2年間の契約が必須で、更新時期に解約しないと自動で契約が更新される、いわゆる“2年縛り”と呼ばれる料金プランについて、総務省が見直しを求める方向で進めている。これに対しKDDIでは、どう対応するのか。7日に都内で開催された第1四半期決算発表会に登壇したKDDIの田中孝司社長は「新プランを検討している」などと、本件についてコメントした。

2016年3月期第1四半期の決算説明会に登壇するKDDIの田中孝司社長

記者から「総務省が見直しを求める方向で進めている、2年縛りについての提言。KDDIに受け入れる余地はあるか」と問われた田中社長は、「お客様に理解いただけるよう、自主的にも改善に取り組んでいる。例えばauの料金プランやコンテンツサービスであれば、メールなどで案内している。新しいプランも検討中。2年間の定期契約がすんだ後は、縛りをなくして料金を変える、などのプランも検討している」と回答した。

ちなみに、先日行われたNTTドコモの決算発表会で同社の加藤薫社長は「お客様にわかりやすく、納得していただけるような新しい案を検討している。方向性はまだ決まっていないが、今年度内には意思を決めたい」と回答。同様に、ソフトバンクグループの決算説明会に登壇した孫正義代表は「2年縛りは他社さんが始めた制度。新しいルールになるなら、ソフトバンクもルールに従う」とコメントしている。

NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手通信事業者では、2年間継続して利用することを条件に、月額料金を割り引く料金プランを提供している。更新時期は2年ごとに訪れるが、期間を過ぎると自動で契約が更新される仕組みで、更新時期に解約しないと違約金がかかる。こうした、いわゆる「2年縛り」と呼ばれる料金プランが「不当に顧客を縛っている」として、総務省では見直しを求める方向で調整している。