ソニーモバイル、合弁会社「エアロセンス」のドローンにカメラ技術を提供

ZMPとソニーモバイルコミュニケーションズは24日、合弁会社「エアロセンス」に関する記者説明会を開催した。エアロセンスではZMP、ソニーモバイル両社の技術を活かした、ドローンとクラウドを組み合わせた法人向けサービスを展開していく。本稿では、都内で開催された記者説明会の模様をお伝えする。

スマホ以外にも成長領域を

エアロセンスは、ソニーのカメラ、センシング技術、通信ネットワーク、クラウドサービスの経験、ロボット開発におけるノウハウと、ZMPの自動運転、ロボット技術、産業分野へのビジネス経験を活かして事業を展開する合弁会社。自律型無人航空機(いわゆるドローン)による画像撮影と、クラウドによる画像データの処理を組み合わせた産業用ソリューションを開発・提供する。サービスの開始時期は2016年を予定している。

ソニーモバイルコミュニケーションズの十時(ととき)裕樹社長は「弊社ではスマートフォンを主力に展開しているが、このままでは将来、成長がのぞめない可能性もある。そこで、新規事業の創出にも積極的に取り組んできた」と話す。新規事業の選択肢のひとつには、ドローンの開発も含まれていた。ZMPの谷口恒社長は「十時さんから“ドローンを開発している”と聞いたときは、興奮してしまった」と笑顔を見せた。両社によるプロジェクトがスタートしたのは、それから間もなくのことだったという。

エアロセンスが提供するドローンの強みのひとつは、フライトパスの自動作成、自動離着陸、自動飛行、自動撮影ができる点。谷口氏は「全てのフローを自動化しているため、熟練したオペレーターが必要なくなる。コストがかからず、ヒューマンエラーも防げる」とそのメリットを解説した。このほか、計測から解析まで、ユーザーが必要とするソリューションをパッケージで提案できる点も大きな強み。ちなみに高精細なイメージング、高速無線データのアップロード、クラウドサービスとの連携には、ソニーモバイルの技術力が遺憾なく発揮されている。

谷口氏は、ソニーモバイルとZMPの技術資産の活用例として「高感度・高機能なソニーの積層型CMOSイメージセンサーExmor RSと、統合型拡張現実感技術SmartARを活用すれば、GPSを使わなくても安全に自立飛行できる」と解説している。