ソフトバンクの孫正義代表は、10日に行われた2015年度3月期の第3四半期決算説明会で、ソフトバンクグループの通信4社の合併について見解を示した。目的を「経営の効率化」として、今後ネットワーク資源や管理部門を統合してコストを削減し、競争力の強化を図る考えだという。
ソフトバンクでは、2015年4月1日に携帯電話のソフトバンクモバイル、ワイモバイル、固定回線のソフトバンクBB、ソフトバンクテレコムの通信4社について、ソフトバンクモバイルを存続会社として合併することを明らかにしている。
決算説明会で孫代表は、当初「経営の効率が良くなると思う」とだけ話していたが、報道陣の質問に対して、これまで携帯電話ではソフトバンクモバイルが、イー・モバイル、ウィルコムという3つのブランドが、固定通信ではソフトバンクBB、ソフトバンクテレコムと2つのブランドが存在しており、ネットワークもバラバラだったと指摘した。
これを統合することで、会計や管理部門の統合でコストが削減でき、「ネットワークも経営も効率が良くなる」(孫代表)ことを目指すという。ワイモバイルなどのブランドは継続し、料金体系も存続するため、合併前と同様にサービスを提供し、「積極的にそれぞれがユーザーを獲得していく」(同)と今後の展望を明かした。
また、グループのWireless City Planningについては、「外部の株主がいるので、そのまま継続して行っていく」(同)という。今後、合併によってソフトバンクモバイル1社で多くの周波数帯を獲得することになるが、PHSは携帯への転用ができないため、別物として考えていくとの見解を示した。
これにともない、孫社長は会長に、副社長の宮内謙氏が社長に昇格するが、「30年間の腹心」(同)である宮内氏に国内通信事業は任せ、孫代表は「Sprintの立て直しやインターネット事業での新たな投資、グループ全体の戦略をグローバルに見ていく」(同)ことになるという。
(記事提供: AndroWire編集部)