シマンテックは、ネットバンキングの不正送金に関する説明会を開催し、不正送金の現状と対策について説明した。説明会では警察庁による現在の検挙状況などの説明も行われた。2014年の不正送金被害は5月時点ですでに、2013年1年間の被害額を上回っているという。

すでに「過去最大」aの被害額が発生しているネットバンキングの不正送金被害

2013年の被害総額は過去最大の14億600万円

ネットバンキングの不正送金は、マルウェアなどに感染したPCからのアクセスで、IDやパスワードが盗まれ、それを悪用して銀行の預金を盗まれて別の口座に送金される攻撃。警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課の小竹一則氏によれば、サイバー犯罪の検挙は2011年以来増加を続けているが、その中でネットバンキング経由の不正送金の被害が多発しているという。

警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課の小竹一則氏

不正送金を始め、サイバー犯罪の検挙数は増加している

2013年の被害総額14億600万円が過去最大の被害だったが、今年に入り、すでに5月9日の時点で昨年の被害額を超え、被害が拡大している。「平成23(2011)年に一度ピークを迎え、その時はフィッシング詐欺の被害がメインだった」(小竹氏)というが、ネットバンキングの不正送金は2013年に急増し、今年はさらに上回ったという。

不正送金の被害額。昨年は14億を超えたが、今年は5月の時点でその被害額を超えている。グラフは5月9日時点なので下がっているように見えるが、5月後半にかけて、これがまた上昇しているという

特徴的なのは、狙われている金融機関が増えている点だ。過去に被害に遭ったことがない、初めて被害に遭う金融機関が多く、しかも被害額は多額に上る。さらに、法人の被害が増えているのも特徴。2013年までは、ほとんど個人だったという法人被害の割合が、今年は被害額で3割を超えた。しかも、メガバンクの被害はほとんど個人であるのに対し、地方銀行や信金・信用組合の被害はほとんどが法人だったそうだ。

被害に遭った金融機関は46都道府県に及び、58金融機関がターゲットにされた

被害に遭ったのは、昨年は9割以上が個人だったのに対し、今年は被害件数・金額ともに法人が増加している

不正送金された金の多くは「出し子」が預金を引き出しており、その割合は71.3％に達している。貸金移動業者などが国外に送金する割合は、2013年の約2割から6％に減少した。これは犯罪収益移転防止法による検挙が奏功し、その分、出し子による出金が大幅に拡大した形だ。

不正送金された預金を引き出すのは、ほとんどが出し子による現金の引き出し

「検挙もしっかりやっている」と小竹氏は強調。今年はすでに47の事件で74人を検挙。昨年1年間は32事件・68人だったため、被害の拡大にともない、検挙人数も増えている。なお、74人中の41人が中国人だったという。