Intelは22日、東北地方太平洋沖地震の復興支援のため、"Intel基金"および全世界のIntel社員による募金をあわせて、約170万ドルの寄付を行なうと発表した。さらに、復興支援活動として、被災地におけるITインフラの復旧を支援するため、東北地方の避難所に同社社員によるITインフラ復旧支援チームを派遣している。

"Intel基金"は、同社によって設立された慈善団体で、そこから100万ドルを復興支援のために寄付する。ほか全世界のIntel社員から寄せられた募金をあわせて、総額で約170万ドルを寄付する。

ITインフラ復旧支援チームを派遣する復興支援活動では、東北地方の避難所に社員を派遣し、宮城県の仙台市災害対策本部、名取市、みやぎNPOプラザ(NPO)などと協力しながら、既にPCとWiMAXを利用したインターネット接続環境の設置をはじめている。なお、同活動では、Intelと協力関係のあるダイワボウ情報システムとUQコミュニケーションズが、製品やサービスの提供を行い、インターネット環境の構築を支援している。