小野寺社長「春商戦は端末の魅力が十分とはいえず」
KDDIの小野寺正社長 |
KDDIの2008年度第1四半期(2008年4月-6月)の連結決算は、売上高が対前年同期比3.1%増の8,705億2,000万円、営業利益は同11.7%減の1,243億7,300万円、経常利益は同12.5%減の1,248億2,600万円、当期純利益は同12.2%減の724億5,500万円で、増収減益だった。携帯電話事業の減価償却費と販売手数料の増加が減益の要因だ。営業利益の通期見通しに対する進捗率は28.1%で、同社では順調な推移とみており、通期の業績予想は据え置いている。また、現行の3.5世代(3.5G)と第4世代(4G)の中間となる、いわゆる3.9世代(3.9G)の無線通信方式として、LTE(Long Term Evolution)を選択する意向を示した。
携帯電話事業の売上高は同0.7%増の6,797億6,200万円、営業利益は同8%減の1,391億5,400万円、経常利益は同7.8%減の1,412億6,000万円、当期純利益は同6.1%減の827億8,000万円だ。契約数は3,030万5,000で、前年同期比で3万の減。シェアは29.2%。今年度からはツーカーが姿を消し、すべてau携帯電話となった。解約率は0.87%で、前年同期比0.10ポイント低下した。
同社の小野寺正社長は「この春商戦の端末は必ずしも魅力あるものとはいえなかった。(新統合プラットフォームの)『KCP+』の導入が遅れた影響で、全体として端末の出荷が遅れたが、秋・冬モデルではリカバーできる」と指摘するとともに「契約数が減っているのは事実だが、昨年と比べある程度落ちるとみていた。想定の範囲内だ」と述べた。また、KCP+対応端末の海外展開について「海外の事業者と話をしている」状況だという。
同社は2007年11月に、新たな販売方式「au買い方セレクト」を開始しているが、今年6月10日からはさらに、端末購入時の分割払い制も追加した。同社によれば、6月10日から6月30日の間に分割払い対象機種を購入したユーザーの場合、補助金により端末購入の初期費用を抑えられる「フルサポートコース」の選択率は38%、端末価格は高いものの通信費が安くなる「シンプルコース」のそれは62%となっている。また、シンプルコースを選択したユーザーの92%は分割払いを選んでおり、特に高機能端末の購入時にはシンプルコースの比率がいっそう高くなっているという。
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6割がシンプルコースを選択 |
同社の販売手数料の平均単価は、今四半期4万5,000円になっている。前年度第4四半期は4万1,000円、同第1・第3四半期は3万5,000円、同第2四半期は3万6,000円だった。今回の4万5,000円という数字は、同第3四半期に「au買い方セレクト」を導入してからは、端末販売に係る粗利増加相当分を控除して計算していたが、今年度からは控除しないベースで計算することになった影響、と同社ではみているが、前四半期の4万1,000円との数字も、累計契約数3,000万の達成のための拡販策が響いている。だが、「au買い方セレクト」開始直後の時期には9割以上だったフルサポートコースの選択率が、今回は38%にまで縮小しており、「シンプルコース」が増加していることから、販売手数料は低下に向かう見通しだ。
iPhoneだけで満足するのか? 明確にはわからない
11日には、"強敵"であるアップルの「iPhone 3G」がいよいよ発売されたが、これについて小野寺社長は「アップルに興味のある人々がまず購入している。それなりの数字にはなるだろうが、それだけで、日本の携帯電話ユーザーが満足するかどうかはまた別だ。タッチパネルなど、iPhoneの特徴的な機能に関心をもっている人たちもいるが、ワンセグやおサイフケータイなどがないことを、どのように受け取られるのか、まだ様子をみないとわからない。影響はあるが、いまの時点ではそれほど大きくはない。また、iPhoneは1台目に位置づけられるのか、2台目需要なのか、そのあたりもまだ見極めがつかない」と話した。
一方、NTTドコモ、ソフトバンクモバイルなど競合他社がスマートフォンを投入しているなか、同社は参入の意向を示して入るものの、未だスマートフォンについての日程を明らかにしてはいない。「開発はしているのだが、スマートフォンの市場は大きく伸びてはいない。どのタイミングで、どのような製品を出すか、検討している」(小野寺社長)段階だ。
また、3.9Gについて、小野寺社長は「どの技術にするのかは、発表していないが、実態として、LTE以外の選択肢はない。実質的にはLTEだと思ってもらって良い。いずれかのタイミングで正式に発表する」と語った。LTEは、NTTドコモ、ソフトバンクが採用している「W-CDMA」方式の発展形であり、KDDIが現在採用している「CDMA2000」方式のロードマップ上の後継はUMB(Ultra Mobile Broadband)だ。
同社は1年前は「CDMA2000の流れは、W-CDMA側の同様のコンセプトより先行してサービスを市場に提供している」との見解で、UMBの採用を検討していた。だが、4月に開催された2007年度(2007年4月-2008年3月)通期の連結決算発表会見の席上で小野寺社長は、UMBとLTEは技術的にあまり差がないと指摘、「市場の動向を見ながら決めていきたい。非常識な選定はしない」として、LTEの選択を示唆していたが、今回はさらに踏み込んだ発言となった。
携帯電話に限らず、通信サービスでは「下りのデータ伝送速度」(受信速度)が議論の焦点になることが多いが、UMBとLTEは、下りの速度にそれほど大きな差はない、との声もある。ただKDDIは「問題は、端末でどれだけのスピードが必要かということ。速い方がアピール効果はあるが、実際使われるかどうかは別だ。最大の問題は、"ビットあたり単価"をいかに下げるかだ」(同)との考えであり、2.5GHz帯次世代高速無線通信の免許を交付された、同社系のUQコミュニケーションズのモバイルWiMAXを利用することも有力な手段とみているようだ。
