中国におけるインターネットの問題点

報告書が公表されてから、その内容が中国メディアで、大々的に取り上げられている。しかしそのなかには、いくつかの問題点を指摘する声もある。最も注目されているのは、下記の3点だ。

1つ目はネットユーザーの定義に関する問題だ。今回の報告書ではネットユーザーについて、「半年以内にインターネットを使用したことのある6才、およびそれ以上の中国公民」と定義しているが、2007年1月公表の第19回報告書までは、「平均週1時間、またはそれ以上インターネットを使う中国公民」と定義されていた。今回の報告書におけるネットユーザーの急増が、ネットユーザーの定義の緩和により"誇張"されているのではないかと疑問視する見方があるのだ。

2つ目はインターネット人口の地域間格差だ。ネット普及率は、北京市46.6%、上海市 45.8%、広東省35.9%、浙江省30.3%、天津市26.7%、福建省24.3%、江蘇省23.3%など、経済が発展している地域では高い率を示しているが、その一方、貴州省 6.0%、雲南省6.8%、甘粛省8.4%、安徽省9.6%、四川省9.9%など、経済発展が遅れている内陸部では普及率がひと桁にとどまっている。このような格差は、深刻なデジタル・ディバイドを招き、経済的な格差をさらに拡大させていくのではないかと懸念されているのだ。

3つ目はインターネット利用にみる過度の「娯楽主義」の存在だ。上述したように、中国におけるインターネット利用は娯楽系コンテンツが中心だ。この娯楽主義が、より多くのインターネット人口を取り込むことにおいて重要な役割を果たしていることは否定できない。インターネット産業の持続的な発展をどこまでサポートできるかという根本的な問題を抱えていることも明らかだと思う。

これらの問題を抱えながら、中国でネット人口が増え続けていることは今回の報告書から見ても明らかであり、国内外の多くの企業がビジネスチャンスを求めて、中国ネット世界に今後参入してくることも間違いないだろう。