投資運用パフォーマンスの向上を目指し場所と時間にとらわれないコミュニケーションを――大和住銀投信投資顧問が選んだWorkplace by Facebook＋サテライトオフィスの「シングルサインオン」

投資運用のパフォーマンス向上に繋がるコミュニケーションの活性化を目指す

大和住銀投信投資顧問は1963年に大和証券調査部に設置された投資コンサルタント課を前身とする企業だ。50年を超える投資顧問の歴史を有しており、現在は投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業の3つの事業分野で活動している。主要業務は、投資一任業務と投資信託委託業務だ。

「どうしたら運用パフォーマンスを向上させられるのかと考えたとき、ファンドマネージャーやエコノミスト、アナリストといったプレイヤー同士のコミュニケーションを活性化させることが近道だと考えました。しかし、彼らが都度膝を突き合わせて議論をするというのは現実的ではありません。そこで検討したのがコミュニケーションツールの活用でした」と語るのは、大和住銀投信投資顧問 運用企画部 次長の中野 克行氏だ。

運用のパフォーマンスを向上させるためには、さまざまな情報が必要となる。その情報を個々人や運用チーム内で集め、それぞれが検討するだけではなく、互いに持ち寄って検討し合う場を新たに用意しようと考えたわけだ。従来は部署を横断する定期的な会議や、チームミーティングなど、それぞれが顔を合わせての交流はあったが、それを効果的に拡大するために必要なツールとして、企業内SNSに着目したという。

「目的は、部署を横断するコミュニケーションの活性化と、投資判断に資する情報をいかに取るかということ。それには気軽に場所や時間にとらわれず利用できるSNSだと考えました」と大和住銀投信投資顧問 運用企画部 課長代理の梅村 好伸氏も語る。

使いやすいUIのWorkplace by FacebookにサテライトオフィスのSSOを組み合わせ

同社では以前から社内のコミュニケーションの場として掲示板形式の電子会議室が利用されていたが、表示形式が見づらく、また検索や抽出、並べ替えといった機能が不足していることもあり、現場では使いづらいものとなっていたという。

「Offic365やLINE WORKSとともにWorkplace by Facebookを検討した結果、日本語のUIであること、高いシェアを持っていること、ユーザー管理機能があることを条件に絞り込み、さらにユーザーにとって使いやすいということでWorkplace by Facebookを選定しました」と中野氏はツール選定の基準について語る。

Workplace by Facebookについて調べるなかでサテライトオフィスが開催するセミナーにも出席したという。そこで実際の活用事例などに触れ、気軽さや使いやすさといった条件には十分合致すると判断した。

導入にあたっては、情報漏えいなどのセキュリティには細心の注意を払わなければならないため、個人端末からのアクセスを制限するなど、セキュリティ強化の一環としてサテライトオフィスが提供するシングルサインオンも同時に採用された。

コンテンツ投稿をきっかけにリアルコミュニケーションの活性化も

新規コミュニケーションツールの検討は2017年夏に開始され、2017年末には運用部門内の検討チームを中心に15名でのトライアル利用が始まった。さらに年明けには運用部門全役員へ展開。2018年2月には運用関連部署に所属する全員と営業担当者をはじめとする希望者を加えた200名程度での本格運用が開始された。

「社内で運用に関する関心を高めることを目標として、仮想の運用成績を競うコンペイベントを開催しています。その参加者にもWorkplace by Facebookのアカウントを付与しています」と中野氏。運用関連部署のユーザー以外も加えた状態のなか、現在は週あたり100人程度がアクティブにアクセスしているという。

コンテンツは、朝会のメモから業界調査の変化点、海外マーケットの簡易レポートなど、部署や業務の担当ごとに日時、週次といった頻度を定めて投稿することになっているものに加え、随時投稿を促している項目もある。部門間でのコミュニケーションのきっかけになるようなものや他部署が欲する内容であり、発信者側に負担が大きくないものを選んでいる。

• マルチアセット運用部から定期的に発信される世界経済のレポート

投稿コンテンツの閲覧数は多いもののコメントの数にはまだ課題があるとのことだが、業種ごとのプライベート掲示板ではコメントのやりとりが行われているという。また業務に関連するグループも30程度立ち上がるなど活用は進められているようだ。

「以前から社内へニュースメールを配信していた社員に、メールとともにWorkplace by Facebookでの公開をしてもらうようにもしました。メールよりも「いいね！」などで反応がわかりやすいですし、コメントもしやすいと感じています。閲覧者同士がコメントで交流できるのもよい点です。1日に1000～2000通のメールを受け取る業務もあるのでメールでは埋もれてしまいがちですが、投稿なら後から見返すことも容易になりました」と中野氏。

自身でも積極的にコンテンツ公開を行っているという梅村氏は「(投稿を)見たよ、といままで交流のなかった社員から声をかけられることも出てきました。ツールのなかだけでなく、リアルのコミュニケーションが拡がってきた実感もあります」と手応えを語る。

IT部門の支援なしで現場主導の導入も可能

大和住銀投信投資顧問では、Workplace by Facebookを運用関連の部署内におけるコミュニケーションツールという位置づけで運用している。

「全社的に利用するツールと部門や業務で使うツールというかたちで使い分けするのはいい方法ではないでしょうか。ただ、経営層にもアカウントは作ってもらっています。上層部自ら投稿してくれたり、「いいね！」してくれたりすることもモチベーションに繋がっていると思います」と中野氏は語る。

• 投稿の一例、業務に関係のない話題であっても社員間のコミュニケーションに一役買っている

上手な使い分けで活用を進めている大和住銀投信投資顧問だが、Workplace by Facebookの基本的な仕様については、いくつか課題をあげた。ひとつはユーザー管理に関する問題で、もうひとつは海外チームからの参加希望を断らざるを得なかった経緯についてだ。

「ユーザー管理については、AD連携でスムーズに行い、グループごとの閲覧権限の設定なども行いたいところなのですが、Workplace by Facebookの機能ではうまくできませんでした。小規模にやる分には問題ありませんが、大きく使うとなると躓く部分だと思います。また海外チームからも参加希望があったのですが、海外拠点のセキュリティポリシーでFacebookへのアクセスを禁じていたので利用不能でした。Workplace by Facebookだけでドメインを分け、個人のFacebookを禁止にしながら利用できるようになってくれるとありがたいですね」と中野氏は要望を語った。

現在は利用の活性化と定着のフェーズにあるが、実際に導入してみた立場から活発な利用に繋げるためには初期の対応が重要だという手応えがあるという。「キラーコンテンツを載せればログインを促すことはできますが、初速が大事。最初に使ってみようと思ったときに参加者がいないようではよくないですね」と梅村氏はシステム的な面よりもコンテンツ面での工夫について語ってくれた。

IT部門の支援を受けない現場主導の導入を行った大和住銀投信投資顧問だが、専門家の支援を受ければ問題なく対応できるという手応えを持っているという。

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