生成AI「ChatGPT」はビジネスでどう活きる?

現在話題となっているAIは、「生成AI(ジェネレーティブAI)」と呼ばれるAIの技術分野だ。中でも、世間に広く知られているChatGPTは、プログラミングや表形式の出力に対応しているものの、基本的にはテキストベースでコンテンツが生成される。つまりテキスト生成型のAIといえる。ほかにも画像、映像、音声、コード、3Dなど様々な生成AIが登場し、生成AIを活用した新しいサービスも続々と誕生しており、この分野は非常に早い成長を見せている。

特にChatGPTは、業務での活用のしやすさから注目を集めており、企業が業務で安全に利用するための工夫を施したサービスが各社から登場している。株式会社サテライトオフィスでも「サテライトオフィス 企業活用GPT導入支援」としてChatGPTの仕組みを組み込んだサービス群を提供し、日本企業が即座に活用できる支援を行っている。ほかにも、WindowsやOffice ツール、検索エンジンなど既存の様々なサービスにも展開されている。

とはいえ、世間では便利だと言われていても、実際に業務でどう役立つのか分からないという方も多くいることだろう。そこで今回は営業とマーケティング業務におけるChatGPTの活用例を紹介。ビジネスにどのようなインパクトがあるのか見ていこう。

ChatGPTの営業での活用例

まずChatGPTが得意とするのは、リサーチ、文章作成、企画・立案、プログラミングなどだ。こうした能力は営業活動でも活躍する。

まず、『商談創出』のフェーズでは、電話やメール等の文章案やテレアポのスクリプトを作成させたり、顧客リストの中から見込み顧客の優先度を設定したりすることができる。

『顧客理解』のフェーズでは、インターネット上で公開されたものに限られるが、特定企業や類似・競合企業の分析、顧客の課題・ニーズの推測、商談記録からの議事録生成などに活用できるだろう。

さらに『提案・クロージング』のフェーズでは、提案内容の作成や想定質問の把握が可能になったり、プレゼン資料の作成をサポートしてもらえたりする。すでにPowerPointではChatGPTの助けを借りられるほか、社内の既存資料から使えそうなものを見つけたり、複数の資料を要約してまとめ直したりする作業も楽にしてくれるはずだ。

そして商談成立後の『フォロー』のフェーズでも上手く活用できる。質問の予測と回答案の作成、そこからFAQやマニュアルの制作、チャットボット化で自動応答の実現といった形が考えられる。

ChatGPTのマーケティング分野での活用例

マーケティング業務における活用法も紹介しよう。

『インサイト発掘』のフェーズでは、営業活動での利用と同じく、まずはリサーチや分析で活用できる。たとえば、顧客セグメントを指定してカスタマージャーニーを分析できたりする。ChatGPTはフレームワークとの相性は非常に良いため、SWOT分析などのビジネスフレームワークを指示すると想像以上の回答が返ってくるかもしれない。

そして『施策立案』のフェーズでは、マーケティング施策の洗い出しや施策の優先度を提案してもらえ、『施策実行』のフェーズでは、ブログや記事の文章案や、広告のクリエイティブ案を提案してもらえる。

たとえば、SNS施策に活用する方法がある。ターゲットを指定してSNSへの投稿文のアイデアを複数出してもらって選択したりするなどできる。日々のSNS運用で必要とされるちょっとしたアイデアを提供してもらえる上、文例まで示してもらえるため、運用の負担がだいぶ軽減されるはずだ。

無料版と有料版を使い分けて活用しよう

ChatGPTを利用する上で留意すべきことは、こうした活用において簡単な質問をすれば意図した回答が即座に返ってくるわけではないことだ。

まず、ChatGPTには、2021年までの情報に制限され回答精度も高くない無料版の「ChatGPT 3.5」と、新しい情報もカバーしておりChatGPT3.5よりも創造的な回答を生成できる有料版の「ChatGPT 4」が存在することを理解し、使い分ける必要がある。メールの文章案やテレアポのスクリプト作成であれば、無料版で生成した文章を参考に、人が手を加える方が、より自社に合わせた実態に即したものをつくりやすいだろう。一方で古い情報では意味のないリサーチに利用するのであれば有料版を利用したい。

質問の仕方も重要だ。自分がどういう立場で何を求めているのかという前提を示すことや、どのように回答してほしいかも示さなければならい。一度で回答を得ようとするのではなく、示された回答に対して追加要求したり切り口の変更を要求したり、また要約させるような使い方も覚えておきたいところだ。

さらに出力形式もプレーンなテキストではなくマークアップ形式や表形式を指定することで二次利用しやすい形で入手できるようにしたい。ChatGPTで生成された回答をどこで使うのか、そしてその場合、どんな形式だと便利なのかを把握し、希望の形で生成させるためにはどう質問すればいいのかも知っておくといいだろう。

将来的にChatGPTは、口頭で簡単な指示をするだけで企業分析から提案書の作成までを自動でやってくれたり、相手先に合わせたメールを書いて送信までしてくれるような形式になることは予想されている。まだ発展途上のAIではあるものの、これまで説明した通り、すでに業務で活用できるシーンは多くある。

外部ツールと組み合わせるとより効果的

ChatGPTを導入した企業の中には、すでに効果を感じている企業も多い。ある広告企業では、2日かかっていた分析や方針策、数時間かけていたアイデア出しをいずれも数分で済ませられるようになったという。別の企業でも、ターゲットに合わせた訴求内容の構成、リサーチ、キャッチコピーの作成といった業務の工数を1/3にできたという。

いずれもChatGPTだけで実現しているものではなく、専門の業務ツールや既存資料、ノウハウ等があった上でのことだが、それでも大きな効率化を実現している。今後様々なことができる可能性をもったChatGPTだが、現状の機能だけでは必ずしも完璧な回答を生成できるとは限らない。そのため80点の回答が生成されると考え、まずはChatGPTでヒントを得たりベースを作らせたり、その上で選択・修正するという使い方や、別ツールと組み合わせることで精度を上げる、といった使い方を考えてみて欲しい。

より具体的な活用方法や質問方法のコツなどついては、サテライトオフィスが定期的に開催するオンライン勉強会でも学べる。ぜひ参加の上、AIのビジネス活用について知識を深めるとともに、ChatGPTの導入を検討しているならば、即座に利用可能なサテライトオフィスの「サテライトオフィス 企業活用GPT導入支援」についても話を聞いてみてはいかがだろうか。

監修:原口 豊(はらぐち・ゆたか)

大手証券会社システム部に在籍後、1998年、サテライトオフィス(旧ベイテックシステムズ)を設立。2008年、いち早くクラウドコンピューティングの可能性に注目し、サービスの提供を開始。Google Workspace(旧称:G Suite)の導入やアドオンの提供で、これまで実績6万社以上。「サテライトオフィス」ブランドでクラウドサービスの普及に尽力している。

サテライトオフィス

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さまざまなビジネスモデルに最適なソリューションパッケージを開発し、ユーザー目線に立った戦略の企画・提案を行っています。業界トップクラスの導入実績を持つGoogle WorkspaceやMicrosoft 365、LINE WORKS、ChatGPT など、AI関連ならびにクラウドコンピューティングに関わるビジネスの可能性を追求しています。

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