Azure Synapse Analytics と Power BIでデータ分析基盤を構築、プロテリアルが目指すデータガバナンスとは

※ 2023 年 1 月に日立金属から社名変更

【導入パートナー】
JFEシステムズ株式会社
株式会社システムエグゼ

全体最適化を実現するための DX 戦略として、データレイク構想を立案

高機能材料分野において高い競争力を誇るコア技術を保有するプロテリアルは、1956 年に設立（創業は 1910 年）された歴史ある企業です。連結従業員数 2 万 7771 名（2022年 3 月末）、連結売上高11,189 億円（2023年3月期）という規模を誇り、 産業インフラ・自動車・エレクトロニクスの各分野における材料開発を中心に多角的な事業を展開する同社において、IT は重要な役割を担っています。大きな変革期を迎えるなか、DX （デジタルトランスフォーメーション）戦略の推進において中心的な役割を担っている情報システム本部は新会社の企業理念として掲げる Mission「質の量産」において、IT 環境の整備を喫緊の課題と定め、実現のために「デジタルで会社を活性化する」という方針のDX戦略を立案し、取り組みを進めています。情報システム本部 企画部 デジタル戦略グループの安田 和永 氏は、同社の DX 戦略と IT の重要性についてこう語ります。

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  株式会社プロテリアル 情報システム本部 企画部 デジタル戦略グループ 主任部員 兼 経営戦略本部 データガバナンスグループ 主任部員 安田 和永 氏

「デジタル戦略グループは、主に社内における DX 推進を具現化する情報システムの企画・立案を担当しています。DX 戦略では、『デジタル化に向けた挑戦と貢献』や『攻めと守りの両立』をスローガンに掲げ、業績に貢献する DX の実現を目指しています。モノづくりの会社としての研究開発や品質管理、さらには間接業務における業務プロセスを最適化するうえで、IT の活用は不可欠といえます。ところが当社はさまざまな企業との合併・子会社化を行ってきた経緯から IT 環境が個別に運用され、DX においても事業・拠点ごとの個別最適化となっている部分が多く存在しています。とはいえ、中長期的には全体最適化を進めていく必要があり、それがデジタル戦略グループに求められている役割です」（安田 氏）。

デジタル戦略グループでは DX の全体最適化を実現するための取り組みとして、データレイク構想を立案、実現に向けた基本シナリオを作成します。安田 氏は、社内全体を視野に入れた DX 推進の際には、財務、人事、調達、生産、品質など幅広い領域に散在する生データを一元的に管理し、経営に資する情報として活用するためのデータレイクが必要だったと、構想立案の経緯を語ります。

「事業・拠点ごとにシステムが乱立し、情報の粒度や収集タイミングもバラバラでコードも統一されていないような状況では効果的なデータ利活用は難しく、散在するデータの横断的な管理・活用のためにはデータレイクが必要だと考えました。そこでデータレイク基盤構築のプロジェクトを立ち上げ、基盤選定を進めると同時に、『ファーストステップとして何を見せるのか』について、経営戦略本部や財務本部といった業務サイドと話し合いました。その結果、当時の経営層が求めていた『製品別、アカウント別の売上損益の可視化』をテーマにプロジェクトを推進することを決定。まずは工場で採用している原価計算システム『J-CCOREs』※のデータを取り込んで見える化を図り、そこを足がかりに全社的なデータの取り込みを進めていく計画を立案しました」（安田 氏）。

※参考：原価管理・採算管理システム J-CCOREs（ジェー・シー・コアーズ） | JFEシステムズ株式会社 (jfe-systems.com)

データレイク基盤に Synapse Analytics と Power BIを採用、パートナーは2 社を選定

こうして財務情報を主体とし、J-CCOREs のデータを基にアカウント別・製品別の売上損益情報を提供するというスモールスタートでデータレイク基盤構築プロジェクトが始動します。基盤選定にあたっては、ベンダー 6 社が提案した 4 つのシステムを機能面、処理性能や、運用管理、開発のしやすさなどの複数項目から比較検討した結果、データレイクに Azure Synapse Analytics（以下、Synapse Analytics）、BI ツールには Microsoft Power BI（以下、Power BI）の採用を決定しました。データレイクとして Synapse Analyticsを提案したベンダーは複数ありましたが、同社が選定したのは JFEシステムズとシステムエグゼの 2 社でした。JFEシステムズは、本プロジェクトのデータソースとなる J-CCOREs の開発ベンダーであり、プロテリアルの IT システム運用における重要なパートナーであること、システムエグゼはプロテリアルが以前から運用している情報可視化基盤の導入に携わっているほか、他社案件での Synapse Analytics の導入実績を有していることが、各社の選定理由でした。Synapse Analytics 採用の要因については、ETL、データストア、データ分析、データカタログといった一連の機能を統合したサービスとして提供されていることが大きかったと安田 氏は説明します。

「他社の製品では、機能追加を考えると高額になる事や、対応できる技術者が少ないことが運用管理面で懸念でしたが、データレイク基盤の構築・運用に必要なさまざまな機能・ツールを“オール マイクロソフト”で統一できることが、Synapse Analytics 採用の決め手となりました。ランニングコストの面でも優位性があり、さらにグローバルな Microsoft Azure（以下、Azure）のソリューションということで、知見を持つベンダーが多いこともポイントでした。実際に今回のプロジェクトでは、Azure のサービス・機能の知見が豊富で、かつ当社と長いお付き合いのある 2 社から良い提案をいただくことができたため、パートナーとして選定しました」（安田 氏）。

プロテリアルでの J-CCOREs の運用・保守を担当し、今回のプロジェクトにも携わっている JFEシステムズ ソリューション・プロダクト事業本部 経営管理システム事業部 開発部 原価管理グループの田中 幹政 氏は、Synapse Analyticsの提案理由をこう語ります。

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  JFEシステムズ株式会社 ソリューション・プロダクト事業本部 経営管理システム事業部 開発部 原価管理グループ プロジェクトマネージャー 田中 幹政 氏

「JFEシステムズはマイクロソフトの『Gold Cloud Platform コンピテンシー』を取得したパートナーとして、Azure の導入実績も豊富です。J-CCOREs のチームはもちろん、DX を推進する部署や DWH や BI を専業とするグループ会社である株式会社アイエイエフコンサルティングも加わったグループ一体となった提案として、Synapse Analyticsを用いたデータレイク構築を打ち出しました」（田中 氏）。

Azure によるデータビジネスを推進する部署の責任者を務めるシステムエグゼ データビジネスソリューション本部 Azureデータビジネスソリューション部の小澤 隆弘 氏は、同社の持つサービスがマッチすると判断し、Synapse Analyticsを提案したと振り返ります。

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  株式会社システムエグゼ データビジネスソリューション本部 Azureデータビジネスソリューション部 部長 小澤 隆弘 氏

「システムエグゼには Synapse Analytics による『データ分析プラットフォーム構築サービス for Microsoft Azure （Power BI）』というサービスがあり、今回の話を伺った際には、ここで培われたノウハウ、実績が生かせるのではないかと考えました。また、当社は過去にプロテリアル様の一部の事業・拠点のデータを可視化する BI ツールを用いた開発支援をさせていただいていた経緯もあり、さまざまなデータを各事業・拠点で取り扱っており、それらをデータ統合して分析、活用したいという声を聞いておりました。今回のお声掛けには、それらを解決できる最適なソリューションとして、Synapse Analytics サービスを中心としたデータ分析プラットフォームを提案しました」（小澤 氏）。

安田 氏も、「システムエグゼが関わった Synapse Analytics の導入事例記事をマイクロソフトの事例サイトで見つけ、そこで以前お世話になった小澤さんの名前を拝見して、すぐに連絡を取りました」とシステムエグゼとの関係性を語ります。

参考：システムエグゼのデータ分析プラットフォーム構築サービス for Microsoft Azure

基盤構築と併行してデータガバナンスチームを設立、データレイクとコード統治の 2 軸でプロジェクトを推進

データレイク基盤構築プロジェクトが本格的な始動を迎えたなか、顕在化してきた課題は社内システムの乱立と、それに伴うコードの不統一の二つでした。そこでプロテリアルでは基盤構築と併行して、コードの設計・運用を行うデータガバナンス組織を新設。全社的なコード整備にも着手します。

「コード管理を標準化するための仕組みを用意し、そのなかでお客様や製品のコードを管理しています。原則的にはこの標準コードに統一することを求めていますが、システムが事業や拠点ごとに運用されていることもあり、独自コードでの運用も実態としては少なくありませんでした。全社横断的なデータの可視化を目指すデータレイク構想においては、ここが大きな課題となりました。そこでデータレイク基盤構築と合わせて、データガバナンス部隊を創設し、必要となるデータマネジメントの基本構想を立案。そのなかで、データレイクはどうあるべきか、運用にはどのような組織が必要なのか、といった部分も詰めていきました。データ資産の管理ということで、ある程度の職務権限を持たせて進める必要があると判断し、データガバナンス部隊は経営戦略本部内に設置しています」（安田 氏）。

こうして、社内の情報を集約するデータレイク基盤の構築と、データを可視化してビジネスに資する経営資源とするためのコード統治（標準化）の二つを軸にプロジェクトが推進。基盤構築はプロテリアル・ JFEシステムズ・システムエグゼの3社協業で進められました。

「JFEシステムズには、J-CCOREs のデータを取り込む際の仕様や、財務部門へのヒアリングを元にした加工とアウトプットの仕様を策定してもらい、システムエグゼには、Synapse Analyticsのデータレイク基盤の構築・開発を担当してもらいました」（安田 氏）。

JFEシステムズの田中 氏は、「もともと J-CCOREs では、プロテリアル様が個別に運用されてきた情報可視化基盤にデータを公開しており、そこから繋いでくることを基本に、一部足りないデータに関しては追加で対応していきました」とデータレイク基盤構築における役割を語ります。

システムエグゼの小澤 氏は、全社展開を見据えたデータレイク構想であることを踏まえたスモールスタートのプロジェクトとして推進したと、基盤構築にあたって考慮したポイントを説明します。「今回は原価計算システムのデータを用いてアカウント別・製品別の売上損益を可視化するという取り組みですが、将来的にデータが増えていくことを前提としたアーキテクチャを採用しました」（小澤 氏）。

標準化を図るためデータを三階層で管理、セキュリティも担保したアーキテクチャを採用する

システム構成としては、社内業務システム（今回は主に J-CCOREs）のデータをデータレイク基盤に取り込み、Synapse Analyticsのパイプライン（ETL）を使って加工したものを、Power BI で可視化するという仕組みを構築しています。

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  システム構成図

「データの持ち方、全体アーキテクチャに関しては、標準化を図るためデータを三階層で持たせるというシステムエグゼの提案を採用しています。業務システムの生データを格納する『Raw Zone』、そのデータに共通の加工を行ったデータを格納する『Curated Zone』、そこからPower BIで見せるための加工を行ったデータを格納する『Application Zone』という三階層です。こうして標準化することで、今後さまざまな業務システムのデータを取り込む際に、比較的少ない工数・コストで行えるようになると判断しました」と、安田 氏は工夫を語ります。

小澤 氏も「データ共通で処理を行う部分と、各ビジネスからの要求に合わせて個別の処理を行う部分とを分離することで、いわゆる“スパゲッティ”になりづらい構造としました」と語り、さらに苦労についても振り返ります。「社内データを集約する仕組みを構築する際には、お客様の大切なデータを外に漏らさないことが最も重要であると考えています。今回のような大規模なデータプラットフォームを短期間で構築する必要があるなかでセキュアな環境を構築する必要がありました。中でも苦労したのは、プロテリアル様の社内ネットワークからAzureサービスへのプライベート接続を行うための各種設定でした。Azure の各サービスは、一つのサービスの中で複数の通信経路があり、それらを全て短期間でプロテリアル様の社内ネットワークとセキュアに疎通を図るのは非常に困難でしたが、プロテリアルのインフラご担当者様や JFE システムズ様の迅速なサポートもありスケジュールが遅延することなく解消に至りました」（小澤 氏）。

また、本プロジェクトにおいては、データレイクに蓄積したデータを可視化するプロセスも重要です。データの可視化を担当したプロテリアル 情報システム本部 企画部 デジタル戦略グループの佐藤 泉 氏は、BI ツールの活用の苦労をこう語ります。

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  株式会社プロテリアル 情報システム本部 企画部 デジタル戦略グループ 佐藤 泉 氏

「経営層をはじめ一部のユーザーに公開を開始していますが、BI ツールの利用経験がないケースも多く、『どう可視化すれば良いのか分からない』といった声も聞こえてきました。実際、ニーズが見えてこないといった課題もあり、それをうまく引き出すことが、可視化のフェーズにおいて苦労したところです」（佐藤 氏）。

こうした課題を解決するため、本プロジェクトでは開始当初から財務部門や業務部門のメンバーにも参画してもらったと安田 氏。「それでも、BI でどう見せるか、アウトプットデータとして何が欲しいのかといったところは、なかなか見えてきませんでした」と振り返ります。解決にあたっては情報システム本部や、新設したデータガバナンスグループのメンバーにもプロジェクトに入ってもらい、経営層や業務部門がデータを利活用するための『見える化のプロセス』を構築していきました。このため安田 氏は、情報システム本部 データ戦略グループと、経営戦略本部 データガバナンスグループを兼務することになったといいます。

また本プロジェクトが円滑に進んだ要因には、3 社の密接なコミュニケーションに加え、マイクロソフトの密接なサポートが大きかったと安田 氏は語ります。「社外秘データも扱うため、データレイク基盤ではしっかりとしたアクセス制御を行う必要があります。一方で Power BI による可視化の部分では、ユーザーの利便性を考えた高いレスポンス性も重要です。これらの面でマイクロソフトにはさまざまな支援・提案をいただき、高度なアクセス制御とパフォーマンスを両立することができました」（安田 氏）。

データ可視化のフェーズにおいても、マイクロソフトの支援には助けられたと佐藤 氏が続けます。「分からない部分に加えて技術的な質問もマイクロソフトのサポートに問い合わせましたが、返答と提案のスピードが非常に早く、スムーズに進められました」（佐藤 氏）。

経営層を中心に、データレイク基盤+ Power BI への注目度は高まり続けている

プロテリアル・ JFEシステムズ・システムエグゼの協業体制にマイクロソフトの支援が加わりスムーズに進んだ本プロジェクトは、データレイク基盤の運用は 2022 年 7 月よりが開始され、2023 年 1 月から Power BI の利用も開始し、利活用を推進しています。現在では経営層、データオーナー部門、データ活用部門に公開している状況ですが、アクセス数は順調に伸びていると佐藤 氏は語ります。

「Synapse Analytics を導入した目的は『社内のデータを集約して溜める場所を作ること』で、そのデータを可視化するツールが Power BI です。将来的には業務担当者レベルでの利用という目的を達成するためには『BI ツールは操作が難しい』という印象を払拭する必要があり、Microsoft Excel などの Microsoft 365 に通じるインタフェースの慣れ親しみやすさが Power BI を採用した理由の一つです。実際に Power BIでデータを可視化したページを経営層に公開しているのですが閲覧数は徐々に増加しており、注目度の高まりを実感しています」（佐藤 氏）。

まだ社内のデータ全ての集約はできていませんが、限られた領域でも全社横断的な視点でデータを見られるようになったことは、プロテリアルの DX において大きな一歩といえます。運用面でも大きなトラブルは発生しておらず、現在は経営層からの要求に応して　2 カ月に一度のペースでデータ拡充を進めていると安田 氏。

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「経営層には 3 カ月に一度、情報システムの本部長や、財務の本部長など監修している部門の役員には月一で報告を行っており、都度意見を得て、必要とされる経営情報の拡充を図っているところです」と現状を説明し、JFEシステムズの田中 氏も「プロテリアル様には J-CCOREs やMicrosoft Dynamics 365 、生産管理システムなど幅広いソリューションをご導入いただいており、そこからの情報を取っていきたいというニーズにはタイムリーなサポートをしていきたいと考えています」と更なる支援を約束します。

データレイク基盤のブラッシュアップと併行してデータガバナンスチームも活動を続けており、Microsoft Visio を用いたコード整理も進められています。「社内のシステムリプレースなどのタイミングに合わせて、順次コードの統一を図っていきたいと考えています」と安田 氏は語ります。

加えてデータレイク基盤の開発・運用の内製化も構想しています。システムエグゼの支援のもと、社内の開発メンバーをプロジェクトに投入し、構築した基盤の運用・保守を情報システム本部で行う体制を構え、今後は社内での基盤開発までを見据え、Synapse Analytics の開発メンバーの増強を図っていく予定です。システムエグゼの小澤 氏も「プロテリアル様の内製化にあたっては引き続きテクニカルな面を支援していきたいと考えています」と語ります。

データガバナンスに Microsoft Purview を活用、マイクロソフト製品がプロテリアルのデータ利活用を促進する

今回の成果を踏まえ、データレイク構想は次のフェーズへと進んでいます。具体的には、データレイクを国内拠点全体へと拡充し、ガバナンスをも含めて情報領域の拡大と精度向上を推進。最終的には、グローバル拠点も含めた全社横断型のデータ利活用環境を目指しています。実現に向け、マイクロソフトのソリューションには今後も注視していきたいと安田 氏。現在注目しているサービスとしては、統合データガバナンスサービスである Microsoft Purview を挙げます。

「本運用はしておらずトライアルの状態ですが、データガバナンスに Microsoft Purview を利用しています。データレイク基盤の構築時には一般公開されて間もない時期だったため、当初は日本語が選択できなかったりしていましたが、現在は改善が進んでいます。今後は欠かせないツールになると評価しており、来年度からは運用を検討していく予定です」（安田 氏）。

Power BI を根付かせるためのアプローチとしては、E ラーニングや社内ユーザー向けの講座を行っていると佐藤 氏。「初回講座は 20 名の定員がすぐに埋まり、次の回には 140 人の申し込みがあるなど、関心の高さを実感しています」と手応えを口にします。安田 氏も「ボトムアップでデータレイクを活用したいという機運が高まっています」と語り、ガイドラインによる統制を踏まえたうえで、データ利活用を促進していきたいと力を込めます。

プロテリアルと JFEシステムズ・システムエグゼが推進するデータレイク基盤を軸とした DXを、マイクロソフトは今後も支援していきます。

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[PR]提供：日本マイクロソフト