2023年10月にスタートしたインボイス制度。経理部門では、取引先が適格請求書の発行事業者なのか、発行事業者だとしたら登録番号は何番なのかの確認作業など、追加業務が発生することになったわけだが、取引先から回答が来なかったり、取引先から通知された登録番号が間違っていたりすれば、手間を要する。本稿では、こうした作業の負荷軽減に役立つサービス「サテライトオフィス・インボイス番号確認機能 for インボイスくん(以下、インボイスくん)」を紹介しよう。

国税庁サイトだけでは完結しないこともある確認作業

取引先からの請求書に記載された登録番号が間違っていないか確認するために、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトを利用された方も多いだろう。このサイトでは登録番号を入力すると、該当する事業者名、登録年月日などの情報が表示される。登録番号を入力・確認するのでさえ作業負荷につながるが、利用者を惑わせるのが住所の表記だろう。

法人の場合、国税庁サイトで表示されるのは「本店又は主たる事業所の所在地」だ。実際に請求書を発行した事業所が本社ではない場合、住所は別であり、「本当にこの取引先の番号で合っているのか」を確かめるためには、本社の住所を調べなおす必要が出てくる。しかし本社の現住所が登記住所から変わっていれば、さらに厄介なことになる。

また、取引先から通知された番号を入力しているのに、「該当なし」のエラーが出れば、改めて取引先に確認をとる必要があり、登録番号についての問い合わせに回答がない場合は、そこで作業がストップしてしまう。こうしたときに役立つのが、「インボイスくん」だ。

右クリック1回で、多様な情報を検索可能

Google Chrome、Microsoft Edgeの拡張機能(アドオン)として提供されている「インボイスくん」をインストールしたら、調べたい取引先の社名が表示されたWebページを開く。その会社のホームページでも、検索サイトの結果一覧でも、社名が表示されていれば、どのようなページでも問題ない。そこで社名をテキスト選択して右クリック、メニューのなかにある「インボイスくん」を選ぶ。これだけでその会社の登録番号、社名、本社住所、現住所、簡単な会社情報などを表示させることができる(図1)。取引先から登録番号が通知されるのを待つ必要はなくなるうえ、通知された番号が正しいかどうかの確認もスピーディに行える。

仮に同名の企業が複数あった場合は、それらがリストで出てくるため、住所や会社情報を頼りに取引先を特定すればいい。さらに本社だけでなく、事業所や関連拠点についても同様の情報が表示されるため、請求書の発行元の所在地が本社内でなかったとしても、調べなおす手間を省ける。

検索は登録番号からでも行える。PDFなどで送られてきた請求書をブラウザで開き、登録番号をテキスト選択、右クリック・メニューの「インボイスくん」をクリックすれば、手動で登録番号を入力しなくても、必要な情報に辿り着けるのだ。

  • 図1 右クリックだけで情報を取得できる

「インボイスくん」は、ブラウザの拡張機能として利用できるほか、専用画面も用意されている(図2)。こちらはフォームに登録番号や社名などを入力して検索するかたちのものだが、取引先が個人事業主の場合でも、登録情報を調べられるのが特長となっている。国税庁サイトでは登録番号から該当者を見つけることはできても、個人の氏名からその人が登録事業者なのか、登録番号が何番なのかを検索することはできない。デザイナーやライターといったフリーランスに仕事を依頼することが多い企業では、この逆引きできる機能は役に立つだろう。

  • 図2 「インボイスくん」専用画面

500万件もの企業住所データベースを活用

「インボイスくん」の開発元は、ネットビジネスサポート株式会社(以下、NBS)だ。同社は企業データの名寄せクレンジングサービスや営業・デジタルマーケティング支援サービスなどを展開しており、それらビジネスのなかで蓄積した企業情報をデータベース化している。2カ月ごとに更新しているという企業住所データベースは、500万件にものぼる膨大なものだ。「インボイスくん」では、この独自のデータベースと国税庁のインボイス登録データベースの2つを参照しているため、非常に精度が高く、多様な情報の検索が可能となっているのだ。

NBSの開発力に、販売代理店であるサテライトオフィス株式会社のサポート力が加わった「サテライトオフィス・インボイス番号確認機能 for インボイスくん」。このサービスによって、地味ではあるが手間のかかることも多い確認作業の負担は、大幅に軽減するだろう。

監修:原口 豊(はらぐち・ゆたか)

大手証券会社システム部に在籍後、1998年、サテライトオフィス(旧ベイテックシステムズ)を設立。2008年、いち早くクラウドコンピューティングの可能性に注目し、サービスの提供を開始。Google Workspace(旧称:G Suite)の導入やアドオンの提供で、これまで実績6万社以上。「サテライトオフィス」ブランドでクラウドサービスの普及に尽力している。

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