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福島県いわき市の街並み
DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みが地方の民間企業に浸透しはじめている。DXは経済産業省の「DXレポート」(※1)で広まった概念だが、実際の取り組みはそう簡単ではない。2022年に公開された「DXレポート2」(※2)では、実に9割の企業がDXを実現できていないという。では地方の民間企業はどうDXを進めればいいのか――そんななか、地方の独立系ICTソリューション企業である東日本計算センターが提案するのが、RPAなどを使った小さなDX成功体験を積み上げていくというアプローチだ。本稿では、地方企業におけるDX成功のポイントを整理していこう。
地方企業におけるDX推進の現状とは
自治体の情報システムの標準化や行政手続のオンライン化、AI・RPAの利用推進といった「自治体DX」が進む中、地方の民間企業にも、DXのトレンドが着実に波及し始めている。
一般的に、地方企業のIT投資額は大都市圏に比べて低く、取り組みをスタートするタイミングにも数年の遅れがあると言われる。その理由は、大都市圏には大手企業が多いため相対的なIT投資額が大きくまたその決定権を持っていることに加え、デジタル人材やSIer・ベンダーなどの協力会社の支援体制が厚いこと、最新の情報が入手しやすいことが挙げられる。
しかし、地方企業にとってDXの推進が大都市圏の大手企業に比べて極端に難しいかと言うと、決してそうではない。むしろ、地方企業が直面しやすい課題を解消しながら、デメリットをメリットとして生かし取り組みを加速させている企業も少なくない。そんななか注目したいのが、福島県南部・茨城県北部を中心とした南東北・北関東地域におけるDX事例だ。
DXの成功事例を紹介する前に、まずは福島県南部・茨城県北部の地域性を整理しておこう。
南東北・北関東地域は、さいたま市、千葉市、仙台市、新潟市などの政令指定都市と一定の距離があり、人口30万以上の中核都市も、いわき市や水戸市など数が限られているエリアだ。関東平野の北部に位置する阿武隈・八溝・足尾・三国諸山地によって、首都圏との間に気候的、交通網的な隔たりも生まれやすく、人の移動やスムーズな情報伝達を難しくしている面もある。労働人口の相対的な少なさから、デジタル人材やITパートナー企業の支援体制の確保が難しい状況にもある。
「地方×DX」のトレンドが進展するなか、
注目したい福島・茨城の成功企業
しかし、そうした地域特性を生かしながら事業展開している企業は存在する。たとえば、いわき市を中心に食品スーパーを展開するある地元企業は、RPAを活用して人材不足に対応し、業務の効率化を図っている。RPA活用の取り組みを支援したのは、同じいわき市に本社を置くICTソリューション企業の東日本計算センターだ。
この食品スーパーでは、人手不足が深刻化するなか、レジ担当者の確保や適切な人員配置、担当者ごとのスキル・ノウハウのばらつき、レジ締め後の日次、月次、年次業務の効率化などに課題を抱えていたが、東日本計算センターの支援により大幅な業務効率化に成功したという。
東日本計算センターの担当者は、RPA導入に際し、店舗や経理処理を行なう本部などに出向き、既存業務の課題などを精査した。食品スーパー側の意向としてはRPAを導入することはほぼ決定事項だったものの、精査によって顧客自身が気づいていない課題も明らかになった。そこで、東日本計算センターでは「単なるツール導入」ではなく、既存環境の課題や顧客ニーズに合わせた改善を行うとともに、RPAを自社の組織改革の一環としてDXのなかで推進することを提案した。
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