埼玉県鴻巣市が教育ICT基盤のフルクラウド化と教育データ活用に挑戦！「鴻巣モデル」2年目の現在地

埼玉県鴻巣市教育委員会は2021（令和3）年度、市内全小中学校の教育ICT基盤を全面的にフルクラウドシステムへと移行した。そこから約1年半が経過したいま、教職員の働き方はどう変わったのか。また、GIGAスクール構想で導入された1人1台のPC端末や学習e-ポータルにより、教育へのデータ活用はどのように進んでいるのか。市教育委員会と実際にICT基盤を使う教職員、及びプロジェクト全般に伴走している内田洋行の担当者、それぞれの視点からこれまでの取り組みを振り返り、“鴻巣モデル”と呼ばれるICT教育環境を構築した意義と成果、そして今後の可能性に迫る。

鴻巣市教育委員会および川里中学校、鴻巣中学校の教職員の皆さん

密な連携を重ね、2年目のテーマである教育データ活用に取り組む

埼玉県のほぼ中央に位置する鴻巣市は、江戸時代から中山道の宿場町として栄えた歴史ある街である一方、全国でも教育へのICT導入を積極的に推進してきた自治体として知られている。中でも2021（令和3）年度からスタートした学術情報ネットワーク「SINET（※）」への接続及び、直結したクラウドMicrosoft Azureによる教育ICT基盤のフルクラウド化は教育委員会としては全国初の事例で、埼玉県内をはじめ多くの自治体から注目を集めている。

従来、教職員が利用するネットワークは校務系・校務外部系・学習系の三層分離となっていたが、ゼロトラストモデルに基づく包括的なセキュリティ対策を導入することで1つのネットワークに統合。これにより教職員は目的ごとにPC端末を変える必要がなくなった。加えて、2016（平成28）年から導入されていた校務支援システムをフルクラウドの基盤上で刷新し、教職員の働き方改革にも取り組んでいる。さらには学習e-ポータル「L-Gate」も導入し、児童・生徒の学習アクセスをスムーズにしながら、そこで取得されるデータの活用を進めており、これらの取り組みを行うフルクラウドの基盤、および同市におけるICT環境は「鴻巣モデル」と総称され、全国的に広がりを見せている。

その鴻巣モデルが運用開始から2年目を迎えた2022（令和4）年度。プロジェクト全体を統括する立場にある市教育委員会学校支援課副参事の若林朋子氏は次のように現在地を語る。

「2年目になって活用場面は確実に増え、授業でも児童・生徒の学びが深まるような効果的活用が進み始めている印象です。先生方もICTツールにかなり慣れました。大型提示装置で教材を示す、子どもたちが作成したデータを共有するなど、昨年度よりさらに活用が進んでいます」（若林氏）

若林氏は理科の授業をあげ、「これまで顕微鏡で観察したものは手描きでスケッチするのが当たり前でしたが、PCの機能でカメラ撮影し、その画像を共有したり、気づいたことを記入したりと、新しい学習方法が広がってきました。絵を描くのが苦手な子にとって絵の代わりに写真の活用によって、観察の対象物に対しての気づきにフォーカスして学習を深められます」と手応えを口にした。体育の授業では、リレーのバトンを渡す際の手のひらの角度など、スピードを落とさずバトンを渡す方法をグループごとに動画で撮影し、いままでは口頭でしか伝えられなかった場面を実際の動画によって課題点を指摘できようにするなど、効果的に活用しているという。

一方、システム面を担当する教育総務課の小杉宗和氏は「子どもたちもみんな楽しそうにPCを持ち歩き、校内のいろいろな場所で使っています。教職員もネットワーク統合でPCを目的ごとに使い分ける必要がなくなり、1つの端末で全ての業務に対応できるので、働き方にも変化が生まれてきました」と語る。

わずか1年半でここまで浸透させるには、各学校現場での工夫はもちろんのこと、教育ICTを推進する市教育委員会の立場としても苦労があったはず。「フルクラウド化で従来と全く異なるシステムになったことはもちろん、1人1台の端末配備も学校にとって大きな変革です。そこでまずは新しい仕組みを知ってもらうため、どのソフトをどのような場面で活用できるか……、など必要な情報を必要なタイミングでアナウンスし、各校が自走できるよう推進してきました」と若林氏。また小杉氏も、フルクラウド化で変わった部分、例えばログイン管理などに現場の教職員が戸惑わないよう、マニュアルやFAQの作成を導入時に積極的に行ったという。

鴻巣市教育委員会教育部学校支援課
副参事若林朋子氏
鴻巣市教育委員会教育部教育総務課
副主査小杉宗和氏

若林氏は、「人権と民主主義のための善き社会を創る市民となることを目指す『デジタル・シティズンシップ』を推進するために校長会議等に情報提供し、ワーキンググループやICT研修会などを活用することで現場の先生たちとその効果や実践方法について検討してきました。先生たちが非常に前向きだったことに本当に助けられました。」と語る。

研修やマニュアル作成は、内田洋行に牽引してもらったという。内田洋行は鴻巣モデルの構築にあたり、ICT基盤の整備に加え、統合型校務支援システムや学習e-ポータル「L-Gate」の提供、ヘルプデスク、学校現場を支えるICT支援員、それらのシステムから得られるデータの教育への活用支援など、鴻巣モデルをトータルでサポートしている。

新たな校務支援システムと学習e-ポータルの導入で教職員の働き方改革を実現

PCを文房具のように持ち歩き、利用する姿が1年目と比べ格段に増えたのは、児童・生徒だけでなく教職員についても同様だ。前述のように授業でそれぞれ工夫しながら活用頻度を増やす一方、フルクラウドの基盤上で統合型校務支援システム「デジタル校務」を刷新したことで、場所や時間を問わずにPCを利用することが可能となり、教職員の校務負担が軽減されている。市教育委員会学務課指導主事の伊藤一途氏は、新校務支援システム導入後の手応えを次のように語る。

「従来のシステムになかった勤怠管理に関しては、これまで紙書類で行っていた作業がPCやQRコードでログインするなど、すべて手元で完結し、紙を持って管理者のところを回っていた時間がなくなりました。時間削減の効果は少なくありません」（伊藤氏）

鴻巣市教育委員会教育部学務課
指導主事伊藤一途氏

成績や出欠、健康診断票などを一元管理する新校務支援システムは2021年4月に導入されたが、新たに勤怠管理や、旅費請求申請、学校日誌、文書決済システムなどの機能追加は9月から稼働した。1年経ってすでに定着は進み、教職員の残業時間は1カ月平均で約7時間減ったとのことだ。

校務支援システム構築に際しては、学校事務職員にもヒアリングしながら精度を高めていったと伊藤氏。「このシステムによって校務に関わる多くの部分が電子化されました。これは学校現場に大きな恩恵がありますし、働き方改革が世間で叫ばれ、先生方にも意識されてきた時期にシステムが入ったため、わずか1年でも大きな効果が出たのでしょう。とはいえまだまだ発展途上なので、内田洋行にも協力してもらいながら、さらなる精度向上に努めていく必要があります」と、システム改良への意欲を見せる。

校務と教務を1台のPCで行えるようになり、加えて校務支援システムもフルクラウド化されたことで、教職員の業務効率化は着実に進展している。業務効率化は働き方改革に寄与するのはもちろん、それにより生み出された時間を子どもたちと向き合う時間や授業準備、教材研究の時間に充てることで、教育活動の充実にもつながる。「それこそが最大の目的だ」と語るのは、市教育委員会学校支援課指導主事矢野貴氏だ。

「例えばインターネットで得た情報を教材に活かしたいとき、そのまま同じ端末でワークシートを作成したり、電子黒板に映したりできるので、端末を替える手間や作業時間、場所のハードルはなくなりました。以前は共用PCでしか送信できなかった外部メールを自分のPCから送れるようになったことも飛躍的に便利になり、社会に開かれた教育課程の推進に繋がっています。TeamsによるWeb会議やチャット、ドキュメント管理などで情報共有の質と量、スピードが格段に向上し、教育の指導効果につながっている実感はありますね。Teamsは先生達だけではなく生徒たちもクラス単位で積極的に利用するなど、コミュニケーションも活発化しています」（矢野氏）

一方、児童・生徒の学習という点でいえば、学習e-ポータルのL-Gateも大いに期待されるシステムだ。市教育委員会教育部学校支援課の村上敏之氏は、同じく2年目に入ったL-Gateの稼働状況についてこう説明する。

学習eポータルL-GateからMEXCBTを利用（鴻巣中央小学校）L-Gateは低学年でも見やすい、大きなアイコンで簡単に操作できる

細かな配慮が施されており、学年に応じてルビが表示されたり、教材・アプリの表示文言やアイコンを変更できたりする

「児童・生徒も教職員も100％使っています。PCを立ち上げれば、シングルサインオン（SSO）でL-Gateの画面が自動的に開きます。これまでは机の中に道具箱が入っていましたが、いまはL-Gateが道具箱としてPCの中に入っており、子どもたちはその道具箱を開くだけで学習に入れるというわけです」（村上氏）

鴻巣市教育委員会教育部学校支援課
指導主事矢野貫氏
鴻巣市教育委員会教育部学校支援課
指導主事村上敏之氏

L-Gateはポータルとして学習コンテンツのアクセスに便利なだけでなく、学年に応じた表示設定ができるなど使いやすさも優れている。加えて、電子教科書の学習履歴などが学校を横断して確認できるほか、名簿管理のしやすさも特徴といえる。2年目には校務支援システムの名簿と連携する機能を追加し、 “教員泣かせ”といわれる名簿の年次更新作業に大きな効果を発揮した。

「校務系と学習系が分離された自治体では、従来の年次更新時には、3月終わりから4月の始業式まで、長い時間をかけて名簿を作り直さなければなりませんが、鴻巣市はPC1台で手軽に済ませられ、しかも翌年度は名簿をシームレスに利用できるので、大きな時間削減につながります。小学校から中学校への進学でも、小学校が進学先を設定すると、中学校へ自動的に情報が送られます。中学校では、受け取った情報をもとに1年生の学級編成ができます。」と村上氏。市教育委員会としてはこれまで教職員や児童・生徒がL-Gateに慣れ、使えるようになるところに注視してきたが、今後はより進んだ活用にフォーカスしていくという。

L-Gateには、テスト実施に便利な配信機能も備えられている。実は今回の取材直前、埼玉県の学力・学習状況調査でMEXCBT（メクビット：文部科学省CBTシステム）を使った接続確認調査が行われた。鴻巣市は2021年度に先行的に4校で試験実施していたこともあり、調査はスムーズに進んだという。「この調査の際、学習e-ポータルが準備できていない市町村はログインに苦労したと聞いていますが、鴻巣市はL-Gateのおかげで手間が全くかかりませんでした。今後は全国学力・学習状況調査でもMEXCBTを使うことになりますし、活用シーン自体が増えていくでしょうから、各校で使えるように情報共有を進めていきます」と村上氏は話した。

L-Gateは、教育委員会が利用できる全体管理者機能が充実しており、管理画面上の簡単な操作で、MEXCBTから提供される学習課題を域内の全学校に一斉に配信する「一斉配信機能」を備えている。全体管理者として市内全学校のテストの進捗も管理できる。さらに、個別配信機能として、任意の児童・生徒やクラス配信も可能だ。個に応じた柔軟できめ細かい配信設定ができるなど、教育現場を長年見つめてきたからこその気配りといえる。

学校管理者からの配信では、公開対象を更に細かく設定できる

このL-Gateを含めたICT基盤で得られる多様な教育データの活用も考えている。「内田洋行のサポートを得て、ICTに関する児童・生徒の習得度、子供たちの学びに向かう姿を確認する粘り強さ、デジタル・シティズンシップ教育、自己調整力や、PCの起動回数、タイピングスピード、利活用場面の学校自己評価など、広範囲にわたり調査しています」と、教育データ活用を担当する矢野氏。「多様なデータを分かりやすいかたちで学校に返すのが教育委員会としての使命。そのデータを各校で咀嚼し、自走していくための材料にしてもらいたいですし、そのために私たちが学校をどう支援していけるかを考えていきたい」と、データ活用へ向けた抱負を語る。

各学校の時間ごとの利用履歴の把握が可能。年度や週単位でも確認でき、各結果は分析や加工がしやすいCSV形式での出力も可能だ

鴻巣市が進めるデータ活用イメージ①「教育情報化に係る進捗状況整理シート」

鴻巣市が進めるデータ活用イメージ②「教育情報化に係る進捗状況整理シート学校別実績」

鴻巣市が進めるデータ活用イメージ③「ICT活用にかかるアンケート」：内田洋行作成

教育データがあることにより、これまで漠然としていた課題を明確にすることに繋がり、例えばITツールの習得（PPT/Word/Excel等）や個別技能の習得状況が見えるようになる。

鴻巣市教育委員会では、今後様々なデータを複合的に分析することにより、潜在的な課題を抽出することができ、鴻巣市が目指す教育に沿った指導の実現が可能になるのではないかと考えている。

これに対し、内田洋行でプロジェクトの営業面を担う教育ICT事業部の山口竜太氏は、現時点における成果をこう評価する。

株式会社内田洋行
教育ICT事業部
山口竜太氏
株式会社内田洋行
システムズエンジニアリング事業部
永山達也氏
株式会社内田洋行
システムズエンジニアリング事業部
長坂卓氏

「鴻巣市様は2年目にしてすでに授業で“使う”ところはクリアし、日々の授業にICTが当たり前のものとして定着してきました。今年度は「授業の現場で、より積極的・効果的に活用されること」がテーマ。そのため活用履歴を分析しながら、利活用が進んでいないところはどうすべきか教育委員会の皆様と考えるなど、一歩踏み込んだサポートを行っています」（山口氏）

とはいえ、基盤導入当初はシステムの部分では、無線LANやMicrosoft Teamsの接続などの課題に関して市教育委員会と内田洋行は毎日のようにミーティングを開き、仕組みの部分から地道に解決していった。この密な関係性は全校展開後の現在も続いており、月1回の定例会では課題の確認や情報共有を行っている。ICT支援員を通じて得た学校現場の情報を教育委員会、ヘルプデスクとも共有し、困りごとや使い方サポートも徹底して行うことで、運用精度を高めている。内田洋行として、鴻巣市専用ヘルプデスクサポートセンターはウチダエスコ、ICT支援員の派遣や研修会等はウチダ人材開発センタが担っており、グループ全体で様々な角度から現場の情報を入手、改善する運用体制となっている。

「教職員の自宅も含めていつでもどこでも使える場所が広がりましたが、全ての範囲の活用・運用支援を内田洋行グループで一元化して対応しているため、鴻巣市様には安心感や便利さを感じていただいているかと思いますし、当社にとっても自信になります」（山口氏）

内田洋行の長坂卓氏は「今後は、例えば子どもたちがどういったアプリで何を学習しているのかなどのデータも分析対象に広げ、日々の学びのサポートに繋げていければと考えています」と話す。

これまではアプリごとにIDが異なっていたり、データが分断されていたりするケースも多かったが、長坂氏によると「鴻巣市様は校務支援システムとL-Gateの連携によって1人1人のIDの下にデータが蓄積されています。データを多角的に分析し、日々の学習や指導に活かせる下準備はすでにできています」とのこと。また、毎日の学習や生活の状況を入力できる新機能も開発しており、データ活用の範囲はますます広がっていくという。今後は、「データの蓄積や分析を踏まえて、鴻巣市様の目標に向かって一緒になって取り組んでいきたいと思います。アセスメントまでも含め、当社グループのノウハウを活用し、トータルで支援する体制で臨んでいきます」と長坂氏は意気込みを語る。

また、基盤のフルクラウド化といったインフラ周りを担当した内田洋行の永山達也氏も「SINET活用やフルクラウド化、日本で一番早く着手した校務系と学習eポータルの名簿連携などの機能的な部分、さらに今後はデータ活用についても、鴻巣市様がトップランナーとして当社も伴走しながら進んでいます。今後は、EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）へ取り組むことに挑戦したり、子どもたちへプッシュ型・アウトリーチ型を提供できたりするようなダッシュボード等の構想も提案していきたいと考えています。様々なスキルを磨いたので、教育ICTの取り組みに関心がある自治体様のご要望に応えることはできると思います」と鴻巣モデルで培った知見をさらに広めようと抱負を口にする。

＜ダッシュボード事例紹介＞端末の利用状況やスタディログ等を活用し、教育ダッシュボードとして表現。教育委員会や先生が学校運営や日々の生活・学習指導に役立てていくイメージ

学校現場における「鴻巣モデル」の成果と今後の展望

鴻巣モデルは、学校現場でどのように活用され、教職員の働き方にどういった変化をもたらしているのだろうか。市内で最も広い学区域を有する市立川里中学校の吉田由紀恵校長は「生徒自身が興味を持ったものを端末で深く調べ、さらに、それをまとめて共有する場面で活用しています。学習内容の積極的な深化・統合させるところに使えるようになっているのが、大きな成果だと考えています」と話す。展開部分でも子供たちの学習の主体性を育むツール手段として活用できるようになってきた。学校の目指す自ら学ぶ生徒の姿により近くなってきたという。

一方、同市で文武両道を目指す学校として知られる市立鴻巣中学校の榎本泰教頭は「これまでは発表時に声で発したり、黒板の前に立ったりしなければならなかったのが、学習者用端末の導入により、各自の端末の画面上に自分の考えを表現したり、発表したりできるようになりました。また、導入アプリを活用することで、ほかの生徒の考え方等に、今まで以上に触れることができるようになりました。そこがとりわけ大きな変化だと思います。そして、子どもたちはまさに文房具のようなツールとして、使っています」と印象を述べた。

鴻巣市立川里中学校
吉田由紀恵校長
鴻巣市立鴻巣中学校
榎本泰教頭

ここまでの成果として、吉田氏は「教職員の事務は作業が簡素化され、決裁・承認も非常に速くなりました。職員会議でもMicrosoft Teamsを使い、資料共有で提案などがスムーズになっています。また、オンラインで離れた人たちと会話できるので、出張が激減しました」と話す。全校朝会もリモートで各教室に発信し、PowerPointのスライドも交えて話をすることで、生徒たちの視覚に訴えながら興味を引く朝会ができているとのことだ。

榎本氏は、実は昨年度まで市教委の指導主事として鴻巣モデルの構築に携わっていた。市教委への異動前は現場で教諭を務めており、この数年で立場も業務も大きく変わったわけだが、「とくに校務はPCのみで完結する作業が多くなったと実感しています」という。

統合型校務支援システムは、勤怠管理機能が加わったことで「出退勤記録や年休取得状況をすぐ確認できるようになり、先生方の働き方改革に良い影響が出ています」と吉田氏。印鑑を使う必要がなくなり決裁が楽になったこと、プリントアウトする紙の量が減ったという。さらに、生徒の出席状況も迅速に確認できるため、それを頭に入れたうえで指導できるところも良い点だと話す。

一方の榎本氏は、便利になった点は評価しつつ改善点も感じているといい、「便利になった半面、教頭の業務が増えた部分もあります。例えば教員が打刻を忘れたとき、以前なら『印鑑を押してください』で済んだのが、いまは管理職が処理を行わなければなりません。現場を巻き込みながら、教育現場により良いシステムにしていってほしいですね」と要望を提示した。

榎本氏からの要望に対し、山口氏は「勤怠管理機能を含め、パッケージとしてまだまだ完成されたとは考えていません。さらに現場の運用を詳しく聞いて反映し、鴻巣市とも意見を出し合いながら、より良いシステムに発展させていきます」と応じた。

ちなみに教職員向けのPCは、インテル® Core™ プロセッサーを搭載した2in1タイプの製品を採用している。以前は持ち運びが事実上無理な大画面ノートPCを使っていたため、PCをめぐる環境も劇的に変わった。

吉田氏は「とにかく軽く、起動も非常に速い。持ち歩きが楽で、校庭にいても気軽に利用できますし、バッテリーが長持ちするので1日程度なら充電なしで使えるのもありがたいですね。カメラが付いているのも本当に便利です」と評価する。

榎本氏は市教育委員会時代に端末導入に携わったことから、吉田氏のこのコメントを聞いて「うれしくなりました」と話し、同じく軽さや起動の速さ、カメラ機能、タッチパネルの使いやすさなどを評価したうえで「私自身が教諭だった時代のPCと比べると、性能も機能も雲泥の差です」と語った。

総じて、教職員の様々な業務が効率化され、かつ教職員も生徒たちも場所を選ばず校務や教務に、あるいは学習にアクセスできる点を、吉田氏、榎本氏は高く評価していた。また、吉田氏が「修学旅行先からもTeamsで校長会に参加できました」というエピソードを話してくれたように、オンライン会議用のアプリケーションを使うときなど、PCの処理に負荷がかかる場合でも、最新のインテル® Core™ プロセッサー搭載PCではストレスを感じず、オンライン会議アプリと同時にほかのソフトを操作しながら会議や授業をすることも可能にする。

最後に、鴻巣モデルの活用によってさらなる働き方改革や教育の質向上を実現するため、市教委の立場から目指す未来像を語ってもらった。

まず小杉氏は、システム担当の視点から「教育委員会として全国初となる学術情報ネットワーク「SINET」と、「Microsoft Azure」を直結させた最先端のICT環境の運用の仕組みを入れ、現場の先生方の意見を聞きながら改善してきました。いまもまだその途中です。児童・生徒の学習を止めないように、休まず改修していきたいと思います」と意気込みを表した。

若林氏はより良い活用に向けた視点から「現場にこそ光る活用があるので、それをキャッチし、良い事例を広めていきたい。取り組みを進めるうえで、内田洋行はじめ企業の力は本当に頼りになります。ICTには無限の可能性があるので、国内外の事例や成果など私たちが知らないわくわくするような情報を積極的に提供してほしいですし、教育委員会はその情報を現場へつなげる役割にこれまで以上に力を入れていきたいですね」と、期待を込めて語った。

加えて、プロジェクトに伴走する内田洋行の山口氏も次のように抱負を語る。

「お客様それぞれに事情や目的が異なるので、鴻巣モデルが最適解とはならないケースもあるはず。当社としても個々の要望に的確に応えるため、やはり鴻巣市様のケースのようにお客様と課題や問題意識を共有し、計画、実行に移し、さらに運用結果もしっかり見えるかたちにしていくという一連の提案から構築、運用サポートまでの流れの強化に力を入れていきます。内田洋行1社だけでなく、グループの総合力を結集して臨める点も強みと考えています」（山口氏）