アット東京が「スタートアップ企業支援プログラム」をはじめた理由

データセンター事業者アット東京は24 x365 ノーダウンオペレーションをモットーに、大手クラウドや国内外の通信事業者などとの接続性に優れたデータセンターを都内4箇所で運営している。そのアット東京が昨年末から、経済産業省が推進するスタートアップ企業育成支援プログラム「J-Startup」にサポーター企業として参画し、国内のスタートアップ企業を支援する「スタートアップ支援プログラム」の提供を開始した。

そこで、このプログラムの提供を開始した理由や狙いについて聞いた。

プレスリリース

データセンターはITインフラ。お客さまのために、世の中のために、何ができるのかを考えていた

アット東京には、ITインフラを支えているのだ、という自負があるという。

そして常々「ITインフラとして、データセンターとして、世の中のために何が出来るのか、どう貢献できるのかを考えてきました」と、本件を企画段階から担当したアット東京企画部の井比課長は語る。

「ITの世界はまさに日進月歩。そのITの世界では、新しい技術やビジネスが日々生まれています。世界中で次々とイノベイティブな事業やサービスが生まれ、社会は急速に変化しています。そんな中で、日本の企業は、スピード感で見劣りすると海外の友人からもいわれていて少し焦っていました」とも。

そして「日本の企業が世界で勝ち抜くためには"イノベーション"と"スピード"が急務と考えました。そこで私たちは、斬新なアイデア・優れた技術で今後の日本を発展させていくようなスタートアップ企業に対して何かできないだろうか、それが日本の産業のためにもなるのではないか、と考えました」と続ける。

同企画部の奈良輪部長も「海外では国を挙げてスタートアップ企業を支援している例も少なくない、ということがわかって、それも動機のひとつとなりましたね」と話す。

「スタートアップ企業支援プログラム」発案、担当企画部　井比はつき課長
「香港やシンガポールで国を挙げてスタートアップ企業を支援しているのを目のあたりにして、このプランを実現したいと思いました」
企画部　奈良輪康弘部長
「スタートアップ企業の皆さまに快適な環境を提供し、新たな事業を応援させていただきたいです」

アット東京らしい支援 ― リアルとオンラインでの「場」づくりを

そこで経済産業省が推進する「J-Startup」にサポーター企業として参加して支援するというプランを社内に提案。「J-Startup」は、日本のスタートアップ企業約10000社の中から、厳正な審査で選ばれた企業をJ-Startup企業として選定し、支援を行っていく。アット東京の提案は、J-Startup企業に認定されたスタートアップ企業が、事業開始当初のデータセンター利用環境と各種クラウドをはじめとしたネットワークとの接続環境を最長12カ月間無償で利用できるというもの。

事業スタート時のコストを少しでも軽減できれば、という考えからだという。

そしてそのプランが経産省に採用され、アット東京は「J-Startup」参加企業となり「スタートアップ支援プログラム」開始となった。

J-Startup企業は、データセンターという場所、ネットワーク環境だけではなく、さらにアット東京の既存の顧客とつながることができるビジネスマッチングの仕組み「AT TOKYO BusinessPortal(アット東京ビジネスポータル)」を無料で使うことができる。

アット東京の奈良輪企画部長は、「AT TOKYO BusinessPortalでの出会いの機会は、スタートアップ企業のビジネスチャンスとなるだけではないと思っています。アット東京の既存のお客さまにとっても、新たなビジネスを生み事業の発展につながるのではないかと考えており、これも狙いのひとつです」と語る。