総務省が通信契約に紐づくスマートフォンの値引き上限額を現状の2万円から4万円にアップさせる一方、いわゆる「1円スマホ」には規制をかけるという案を打ち出しました。値引き規制の強化によって懸念されるのが5Gスマートフォンの普及にブレーキがかかることですが、総務省は値引き規制と5Gの普及にどのような見方を示しているのでしょうか。→過去の「次世代移動通信システム『5G』とは」の回はこちらを参照。
値引き規制見直しの一方で端末メーカーは苦境に
総務省の有識者会議「競争ルールの検証に関するWG」が2023年6月20日、「競争ルールの検証に関する報告書 2023」の案を公表しています。その内容を確認しますと、値引き上限額は現状の2万円から、4万円に緩和するとの案が示されています。
この内容は、一見するとスマートフォンの値引き規制を緩和する動きにも見えますが、実際にはいわゆる「1円スマホ」の値引き手法を規制することが大きな狙いとなっています。