国際航業、NEC、西尾レントオール、電気興業は1月24日、総務省の「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証(特殊な環境における実証事業)」において、ローカル5Gを活用した河川災害におけるリアルタイムな状況把握と安全かつ迅速な応急復旧の実現を目的とした提案を行い、採択されたと発表した。
同実証事業では、東京都北区および足立区(荒川下流域)において、河川区域内にローカル5G環境を構築し、河川災害時におけるローカル5Gなどを活用した情報収集と応急復旧の迅速化に関する技術実証と課題実証を実施する。
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「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証(特殊な環境における実証事業)」のイメージ
技術実証では、河川の特殊な線状地形における電波伝搬モデルの精緻化や中継器を使用した柔軟な電波カバーエリアを構築し、データ容量の制限や送受信の遅延の少ない安定した通信環境の提供に向けた取り組みを行う。
課題実証では、これらの通信環境の下で、ドローンによる高精細映像のリアルタイム伝送および無人化施工建機を活用した復旧作業の効率化に向けた有効性の評価、課題の抽出、実装に向けた具体的な検討を行う。
加えて、実証実験で用いた仕組みを平常時から活用するため、河川の巡視や点検、施工監理などでの実装に向け、船舶上のカメラからのデータ伝送試験も実施する。
