衛星通信との干渉によってポテンシャルを思うように発揮できなかった5G向けの3.7GHz帯。ですが衛星通信事業者側の対応によって干渉条件が大幅に緩和され、実力をフルで発揮できるようになりました。条件緩和前と後とで、3.7GHz帯のエリアがどれくらい広がったのかを、KDDIの事例から確認してみましょう。→過去の「次世代移動通信システム『5G』とは」の回はこちらを参照。
関東は2.8倍、全国では1.5倍のエリア拡大に
サービス開始からおよそ4年が経過してもなお、その実力を発揮できていない日本の5G。中でも大きな要因となっていたのが、5G向けの主要周波数帯である3.7GHz帯が、衛星通信の周波数帯と重複しており、電波干渉を起こしてしまうことです。
この問題に関しては本連載でも何度か取り上げているのですが、衛星通信事業者が衛星と通信するために設置している「地球局」の周辺では、干渉を避けるため電波の出力を大幅に抑える必要がありました。
しかも携帯4社のうち、干渉の影響を大きく受けない4.5GHz帯を割り当てられているのはNTTドコモだけ。3.7GHz帯を持たない他の3社は、5Gでの高速通信を実現するのにとても苦慮していたのですが、2023年末に状況は大きく変わることとなります。
なぜなら3.7GHz帯に関する問題を受け、衛星通信事業者側が地球局の移設を進めてきたからです。干渉の影響が最後まで残った関東圏でも、2023年末に地球局の移設などの対策が進み、3.7GHz帯が抱えていた制約は大幅に緩和されています。