バイデン撤退では変わらず、シリコンバレーで拡大するトランプ支持

リベラル派の牙城といわれるベイエリアで、シリコンバレーの大物によるトランプ支持が拡大しています。7月21日にバイデン氏が選挙戦からの撤退を表明しましたが、民主党が苦戦している理由は「バイデン不信」だけではありません。→過去の「テックトピア:米国のテクノロジー業界の舞台裏」の回はこちらを参照。

米国の大統領選挙に大きく影響を与えた7月16日

7月21日(米国時間)に、バイデン大統領が2024年の大統領選挙からの撤退を表明しました。討論会での精彩を欠く様子や高齢であることへの不安から、民主党内で撤退を求める声が高まっていました。

その決断に大きな影響を与えたと考えられるのが「7月16日」の出来事です。「AI感謝デー」に、イーロン・マスク氏がXとSpaceXの本拠をテキサス州に移転することを公表しました。

さらに、Andreessen Horowitzの共同創業者であるマーク・アンドリーセン氏とベン・ホロウィッツ氏が、今年の大統領選でトランプ氏を支持し、選挙活動に寄付する考えを明らかにしました。これらの動きは、シリコンバレーの大物たちの民主党離れを広く一般に示すものになりました。

カリフォルニア州にあるシリコンバレーにはリベラル派の住民が多く、保守的な共和党支持者は少数です。Voxによると、ベイエリア(サンフランシスコ、オークランド、シリコンバレー地域)の住民は、過去2回の大統領選挙でそれぞれ1億6300万ドルと1億9900万ドルを民主党に寄付しました。

一方で、トランプ氏が候補になった共和党への寄付はわずか80万ドルと2200万ドルにとどまりました。その差、9倍(2020年)です。

ところが、そんなリベラル派の牙城において、今回の選挙ではシリコンバレーの大物によるトランプ支持が拡大しています。イーロン・マスク氏、Oracleのラリー・エリソン氏、投資家のウィンクルボス兄弟、Palantirの共同創業者であるジョー・ロンズデール氏、Sequoia Capitalのパートナーであるダグラス・レオン氏などに加え、前述のアンドリーセン氏とホロウィッツ氏も名乗りを上げました。

前々回選挙からトランプ氏を支持していたPayPalマフィアのドン、ピーター・ティール氏は今回の選挙では関与を控えていますが、支持の姿勢に変わりはありません。

シリコンバレーで突然吹き始めたトランプ支持の赤い旋風に住民も戸惑っているのが現状です。この変化は、トランプ支持というよりも、バイデン政権のテック規制強化と課税への反発が大きな理由となっています。