米最高裁で「シェブロンの法理」を覆す判断が下されました。同法理により、過去40年にわたって、行政機関は複雑な技術的問題に対して専門知識を活かした規制を行うことができました。無効化により、行政機関の規制権限が大幅に制限され、その影響は広範に及ぶと予想されています。→過去の「テックトピア:米国のテクノロジー業界の舞台裏」の回はこちらを参照。
行政国家「アメリカ」
米国で暮らしていて実感するのは、この国が行政国家であること。環境保護庁(EPA)、食品医薬品局(FDA)、連邦通信委員会(FCC)など数多くの行政機関が設けられていて、国の運営において大きな役割を果たしています。
国会議員が作る法律は大まかな方針を決めるだけのことが多く、その法律に基づいて行政機関がより詳しいルールを作ります。
例えば、国会で温室効果ガスを削減する法案が可決されたら、それに基づいてEPAが車の排気ガス基準など具体的なルールを作成します。行政機関には、その分野の専門家が数多く所属しており、その知識や経験を活かして、複雑な問題に対処しています。
米国が行政国家であることで、基礎研究への投資、競争の促進、規制緩和や標準の推進が進み、コンピューティング、インターネット/モバイル、通信、環境、金融などさまざまな分野で米企業が世界をリードする推進力となってきました。
ところが、6月末に米国最高裁判所で、その歴史に終止符を打つ判決が下されました。過去40年にわたって行政機関に大きな力を与えてきた「シェブロンの法理」(Chevron doctrine)が覆されたのです。
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AIで規制の重要性が問われる中、連邦最高裁判所は米国の行政法と規制の枠組みに大きな影響を与える判断を下しました。
