LegalForce社は9月24日、野村ホールディングスがAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を導入したことを発表した。

LegalForceは、AIにより自動で契約書に潜む不利な条文や欠落条項、抜け漏れを指摘するレビュー機能のほか、条文検索機能、契約書のひな型・書式集などを提供するというもの。契約書作成に関わるデータを蓄積し、バージョンを管理したり、コメントを残したりすることもできる。

野村ホールディングスでは従来、契約書審査業務が法務担当者に一任されており、法務部の業務負担が大きいことが課題視されていた。そこで、法務部の業務量の軽減と、契約における有利／不利の条件把握ができる組織体制の構築を目指し、LegalForceの導入を決定した。

導入後は、新規契約書のひな型作成だけでなく、過去に作成したひな型もLegalForceで再度チェックし、法改正などを踏まえた最新の条件で見直すことで、リスクの排除が可能になったとしている。