過剰在庫問題から社会課題と向き合う - 「在庫分析SaaS」の挑戦

モノ余りの時代になって久しい。売れ残った在庫はセール品となり、正規価格から値下げされ、それでも売れないものはいずれ廃棄処分される。すでにモノは溢れるほどあるにも関わらず、売上を作るためにモノは生産され続ける。→過去の「SDGsビジネスに挑む起業家たち」の回はこちらを参照。

「在庫」をAIで予測

さまざまなモノの製造工程では水や木などの自然、素材や実験のために動物などを使うことになるほか、CO2を排出する。時に劣悪な労働環境のもとで、労働する人が出てくることもある。誰の手にも渡ることなく捨てられるモノを作るプロセスで、地球や人に負荷をかけることも少なくない現実があるのだ。

しかし、セールに頼らず商品を正規価格で販売したり、在庫の回転率を上げたりできれば、商品を無駄に捨てることは少なくなり、それを求める生活者のもとへ適切に届けることができ、ひいては地球の有限な資源を生かしたモノづくりができている状態ともいえる。 そんな「在庫」に目をつけて、在庫を利益に変える在庫分析クラウド「FULL KAITEN」の開発・提供を行うのがフルカイテンだ。AIを用いてEC・店舗・倉庫にあるすべての在庫を予測・分析し、商品力をワンクリックで見える化するシステムとして小売業界から注目を集めている。

同社が行った「アパレル・ライフスタイル企業の利益構造に関する市場調査」によると、2020年4～6月期の平均として、全SKU(SKU(Stock Keeping Unit:小売・卸売やメーカーにおける在庫管理の最小単位。例えばアパレルでは同一品番からサイズ、カラーごとに細かく枝分かれする)の20%の商品で粗利益総額(売上総利益総額)の8割を生み出していることがデータから裏付けられたという。

• 

  「アパレル・ライフスタイル企業の利益構造に関する市場調査」をもとにしたグラフ

「残り80%のSKUから利益に変わる商品を見出し、粗利益を生み出す販売力をつけることで、仕入れを抑制して総SKU数を減らしたとしても、同程度の粗利益を効率良く生み出せるようになります」と話すのは、同社 代表取締役CEO 瀬川直寛さん。FULL KAITEN開発までの道のりや小売業界が抱える過剰在庫問題の背景、対応策などを瀬川さんに詳しく聞いた。

• 

  フルカイテン 代表取締役CEO 瀬川直寛さん(内容や肩書は2022年11月の記事公開当時のものです、以下同)

3度の倒産危機を経て生まれた在庫分析システム