500億円の価値貢献を生み出すために三井物産が進めるDX戦略とは

三井物産は、4年前から「世界有数のデジタル戦略企業への進化」を掲げ、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進している。

「われわれ自身がデジタル技術を新たに開発して提供するわけではありませんが、ユーザーとして、新しい技術を含めたITやDXを幅広い事業領域に生かすという点で世界有数のレベルまで持っていこうと取り組んでいます」と語るのは、常務執行役員・デジタル総合戦略部長の真野雄司氏だ。

• 三井物産株式会社 常務執行役員・デジタル総合戦略部長　真野雄司氏

同社がDXとして最初に取り組んだのが、組織改革だ。2018年まで、同社のIT組織は、いわゆる「情シス」と呼ばれるIT推進部と、DXの推進部隊である経営企画 DTチームに分かれていた。

2019年10月に両組織をデジタル総合戦略部に統合。さらに、2020年の4月に、旧IT推進部が直接かかわっていない社内の個別IT部門もすべて統合し、デジタル総合戦略部に一本化した。そして、組織のパーパスを「デジタルの力で新たな価値を創る」ことに決めた。デジタル総合戦略部は、現在では、11室、約260名の組織になっている。

• 2020年4月にIT部門をデジタル総合戦略部に統合（出典：三井物産）

組織を統合した理由について、真野氏は「われわれは最終的にDXを通じて新たな事業を実装したいわけです。データサイエンティストだけを集めても、事業の実装には至りません。使うべきインフラ、サイバーセキュリティ、データ、ERPとの接続などを考えるのであれば、IT部隊が一緒に動かないと意味がありません」と語る。

また、真野氏はIT部隊は内にこもるだけでなく、会社や営業のために役に立つには、どうしたらいいのかを考えるべきだと指摘した。

「言葉を選ばずにいうと、IT部門は下請けになっている会社組織が多いと思います。IT部門の仕事は、システムを作ることになっていますが、われわれが本当にやらなければならないことは価値を創ることで、システムを作ることではありません。システムを作っただけであれば0点で、そのシステムがどう使われて、最終的にどういう価値を会社にもたらすのかまで責任を持つ必要があるということです」（真野氏）