日本の農林水産業に迫る変化(グローバル化×デジタル化)-デジタルアグリ(1)

前回は、農林水産業におけるデジタル化の潮流を、農林水産業以外も含めた産業全体のテクノロジートレンドや海外の事例を交え紹介した。前回の冒頭文章を繰り返すことになるが、「デジタル化」とは、単なる「IT化」を超えて、ビッグデータやIoTに代表されるような電子化された情報の活用によって、産業構造や顧客体験そのものを変えうる変化と考えている。

「日本は技術力があり、これから世界の先端になりうる」 ― これは世界最高峰の農業大学であるオランダ・ワーヘニンゲン大学の教授が筆者に語った言葉である。今回は、前後編の2回にわたり、国内における農林水産業のデジタル化について、その現状と課題を紹介したい。

デジタル化が引き起こす国内農林水産業の構造変化

日本の農林水産業における現状と課題に目を向ける前に、日本の農林水産業における「デジタル化」の意味合いを整理しておきたい。

農林水産業に関わっている方からすれば、言わずもがなではあると思うが、元来、農林水産業は自然の変化との戦いであり、供給力が意図せずに変動してしまうリスクが非常に大きい産業である。一方で、農林水産物がどの様な形で消費者のもとに届くのか、その最終消費形態が多様であることから、需要サイドも供給力と連動しないさまざまな変動要素がある。加えて、生産性や品質は生産者の熟練の技に頼るところが大きいことから、これまで共同体としての農協を中心に、生産技術から流通までが集約化され、リスク分散と公正な需給を実現するために卸売市場による近代流通が発達してきた。これは、世界的にも同様で、同じ動機に基づき、施設園芸や養殖が発達し、穀物メジャーに代表される世界規模での流通が発達したと言える。(図表1)

このような産業としての基本構造に対し、デジタル化の意味合いとは、前述したリスクを生産から流通・小売に至る各段階におけるIT化の進展によって、集約化や均一化に頼ることなく回避し、生産者・消費者のシーズとニーズが一致することを実現することと言えよう。人工光による植物工場が最も極端な例ではあるが、各段階でのIT化によって大きく3つの変化がもたらされるだろう。

1. 自然の変化に対し、センサとアナリティクス技術を用いて出荷量・出荷時期・質の変動を最小化させるだけでなく、熟練生産者の技能も取り込むことで質も最適化する生産が実現する
2. 消費者のニーズが中間流通を超えてネット上でやり取りされ、F2C(Farmer to Consumer)による取引が増加する
3. 消費者のニーズの分析に基づいた先読みやリコメンドにより、生産量および出荷量そのものから物流が最適化される

なお、(3)については、アマゾンが書籍をはじめとする商品で広げてきたビジネスのことであり、アメリカではアマゾンフレッシュという生鮮食料品市場に参入し、日本へ進出するという報道も見られる(出典1)。

これらの変化がすべてつながることが筆者の考えるデジタル化であり、バリューチェーンの大きな変容が予見される。多様化・細分化した消費者ニーズに対応できるサービス事業者、そのサービス提供とデータ分析を支えるプラットフォーマー、種子・農薬・資材などの提供にとどまらず生産方法や分析アルゴリズムというコンテンツを売るソリューションベンダー、そこから得られた情報や分析結果を活用し、生産からマーケティング・ブランディングまで行う生産者、これらが農林水産業のコア事業者になると筆者はみている。

日本の農林水産業におけるデジタル化の現状と課題

現在、「デジタル化」は発展途上であり、デジタル化を構成するパーツは作られつつあるが、いまだ「IT化」にとどまっていると言えるだろう。IT化にとどまらず、農林水産業経営のバリューチェーン全体にデジタル技術を取り込み、真の意味でのデジタル化を遂げるためには、どうすればよいのだろうか。ここでは、日本の農林水産業における「デジタル化」の課題を考察するにあたり、「IT化」が中心となっている生産形態を種別ごとに見ていきたい。

まず、1つ目は完全人工光型植物工場である。これは、存在自体がIT化の賜物であり、完全に密閉された空間で人工的な光によって植物を育てるため、質や量をほぼ完全にコントロールすることができる。この領域では、富士通グループやパナソニックなどが、自社の工場設備のノウハウを活用して参入しており(出典2、3)、下記に示すように市場の拡大も期待されている(図表2)。

デジタル化の実現に向けた最大の課題は、コストと品種である。コストについては、完全密閉型の施設を構築することによる初期投資が大きく、また人工光と空調にエネルギーコストがかかるため、閉鎖した工場などを活用できる企業だけが、LEDや空調、電子制御技術を活用することで事業化している。また、栽培可能な品種が、水耕栽培かつ人工光を最大限活用した多段栽培に向く植物に限られており、その条件を満たすレタスなどの葉物野菜が中心となっている。そのため、安全かつ安定的な生産だけではなく、光源の工夫により特定の栄養を向上させるなど、新たな付加価値をつけることで高コストを補っている。

2つ目は、オランダのグラスハウスに代表される、自然光型植物工場(人工光併用型含む)である。こちらは、現在、農林水産省により「次世代施設園芸導入加速化支援事業」として進められており、オランダなどの技術を積極活用した大型の施設が全国各地で増えている。これには、大手流通事業者であるイオンによる参入なども含まれるほか、もともとトマトの産地であったいわきでの、約2.4ha のガラスハウス内での水耕栽培によるトマト生産など、市場は広がりを見せている(出典4、5)(図表3)。

さらには、ドーム型植物工場で有名なグランパ社は、植物工場を中心とした6次産業化(連載第1回を参照)のシステム展開を日立との協業のもと推進するだけでなく、ドーム型植物工場を中東に輸出するなど、日本発のモデルとして注目を集めている(出典6、7)。同様に、震災後にイチゴ生産をIT化することで農業に参入し、効率化と高品質化を同時に実現したうえで、「ミガキイチゴ」といったブランド化にも成功し、わずか数年でイチゴならびにその加工品を海外へ展開するまでに至ったGRA社の例もある(出典8)。

このように、IT化された植物工場そのものから作物の生産に至るまでの手法を1つのパッケージとした製品化が始まっている。今後は、いわばハードウェアである植物工場と、生産手法であるアルゴリズムやソリューションを含んだソフトウェアが分離され、スマートフォンとそのアプリケーションのように、新たに別々の市場が生まれることも予見される。そして、農業のデジタル化には、よりバイオ産業的製造業に近づいた植物工場というビジネスモデルにおいて、アナリティクスやモバイルなどをはじめとしたデジタル技術を、マーケティングからオペレーションに至るまでのバリューチェーン全体に組み込むこと、ならびに科学的な根拠に基づいて植物工場を運営・経営していくことができる人材の育成が必要と考える。

3つ目の「露地栽培や旧来の施設園芸におけるIT化」以降については、8月12日掲載予定の後編にて解説する。

出典

出典1:「オムニチャネル」を制するのはセブンか? アマゾンか? それとも・・(ニュースイッチ、2015年8月10日)
出典2:会津若松Akisaiやさい工場(富士通)
出典3:人工光型 野菜工場システム(パナソニック)
出典4:農林水産省「次世代施設園芸導入加速化支援事業」
出典5:農林水産省「平成23年度 食料・農業・農村白書」
出典6:株式会社グランパ ホームページ
出典7:2013年5月8日発表ニュースリリース(日立製作所・グランパ)
出典8:株式会社GRA/GRA Inc. ホームページ

著者プロフィール

藤井篤之(ふじいしげゆき)
アクセンチュア株式会社 戦略コンサルティング本部　シニア・マネジャー
入社以来、官公庁・自治体など公共サービス領域のクライアントを中心に、事業戦略・組織戦略・デジタル戦略の案件を担当。農林水産領域においては輸出戦略に精通している。
また、アクセンチュアの企業市民活動(CSR活動)において「次世代グローバル人材の育成」チームのリードを担当。経営・マーケティングに関する農業高校向け人材育成プログラムの企画・開発を行う。

久我真梨子(くがまりこ)
アクセンチュア株式会社 戦略コンサルティング本部　マネジャー
企業の事業戦略・組織改革などに関するコンサルティングと並行し、教育機関に対して、カリキュラム改組から教材開発、実際の研修実施に至るまで踏み込んだ支援を行う。
人材育成に関する豊富な知見を活かし、アクセンチュアの企業市民活動において、農業高校向け人材育成プログラムを提供している。