今回の提携では、いい生活が提供する不動産業界向けSaaSと、J:COMが持つ不動産会社との取引基盤や営業網を組み合わせる。いい生活は第三者割当による新株式の発行と自己株式の処分を実施し、J:COMが株式15.0%を保有する。
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いい生活とJ:COMが資本業務提携
不動産会社へのSaaS導入を拡大、入居手続きも効率化
両社はこれまでも、いい生活の物件流通プラットフォーム「いい生活Square」を通じて、入居手続きに関するサービス連携を進めてきた。
今回の提携により、J:COMと取引関係のある不動産会社へのSaaS導入を拡大する。物件情報の管理から入居申込、契約、管理までの業務をデジタル化するほか、中小規模の不動産会社向けに基本機能の無償提供も予定している。無償提供の適用条件は、確定後に公表する。
また、入居手続きに必要な情報のデジタル連携を強化する。いい生活のSaaSを通じて入居者情報を連携し、J:COMが入居者の希望に応じてインターネットなどの生活関連サービスを案内することで、不動産会社と入居者双方の手続き負担を軽減する。
電子回覧板の無償提供も拡大
両社は、自治会やマンション管理組合のデジタル化も推進する。2024年から提供している電子回覧板は、2026年11月時点で150を超える地域コミュニティに導入されている。
今後は、掲示板機能や理事会書類の電子化などの機能拡充に加え、無償提供の対象を拡大する。また、いい生活のオーナー・入居者向けアプリとJ:COMのサービスを連携させ、入居後の暮らしを支援するサービスの拡充も目指す。
