イトーキとNTTドコモビジネスは11月11日、農業由来J-クレジットの普及と企業による活用拡大に向けた協業を開始することを発表した。NTTドコモビジネスが取り扱う農業由来J-クレジットと、イトーキが有する顧客ネットワークや提案力を組み合わせて、企業の脱炭素経営を支援する。

両社は、農業由来J-クレジットの提案・販売、企業の脱炭素化に向けた共同提案、セミナーやイベントなどを通じた普及啓発を推進する。これにより、企業による環境価値の活用を促進するとともに、持続可能な農業の普及や地域の脱炭素化に貢献するとのことだ。

持続可能な農業の支援で注目される農業由来J-クレジット

気候変動対策の重要性が高まる中、企業には温室効果ガス排出量の把握と継続的な削減が求められている。また、2026年度から開始された排出量取引制度などを背景に、カーボンクレジットに対する関心も高まりつつある。

一方で、企業が省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入などにより温室効果ガスの排出削減に取り組んでも、設備での燃料の燃焼など、現時点では自社での削減が困難な排出は一部残っている。

こうした排出を補う手段として、J-クレジットの活用が注目されている。このうち、農業由来J-クレジットは、企業の脱炭素化に加え、持続可能な農業の推進や地域への価値還元にもつながる取り組みとして注目されている。

今回、NTTドコモビジネスが取り扱う農業由来J-クレジットおよびGX（グリーントランスフォーメーション）分野の知見と、イトーキが有する顧客ネットワークと提案力を組み合わせ、顧客の脱炭素経営とサステナビリティ経営を支援する。

NTTドコモビジネスはこれまで、カーボンクレジットの創出・販売支援や温室効果ガス排出量の可視化をはじめとするGXソリューションを通じて、企業や地域の脱炭素化を支援してきた。

一方のイトーキは、脱炭素や循環型経済をはじめとする環境課題への対応を進めるとともに、ワークプレイス事業を通じて培った幅広い顧客接点を生かし、サステナビリティ経営を支援してきた。

イトーキの顧客基盤を活用し農業由来J-クレジットを展開

両社は今後、NTTドコモビジネスが取り扱う農業由来J-クレジットについて、イトーキが自社の顧客基盤を通じて提案・販売する。両社は顧客企業の温室効果ガス排出量や削減目標、クレジット活用の目的などに応じて、適切な農業由来J-クレジットの提供に取り組む。

さらに、各社が有する顧客接点やソリューション、ノウハウを活用し、企業の脱炭素化に向けた共同提案を行う。企業による排出削減努力を前提としながら、自社での削減が困難な排出を補う手段として農業由来J-クレジットの活用を提案するとともに、クレジットの活用による環境価値や地域貢献を分かりやすく発信できるよう支援していくという。

また、セミナー・ウェビナー、イベント、営業活動などを通じて、J-クレジットの仕組みや活用方法、創出地域や生産者にもたらす価値などについて情報を発信。企業がJ-クレジットを、自社での削減が困難な排出を補う手段として適切に活用できるよう、理解の浸透を促す。