内田洋行は11月10日、野村不動産ホールディングスの新本社オフィスに、社員の居場所や会議室などの利用状況を一元的に把握できる「SmartOfficeNavigator」を導入したと発表した。
新本社にはグループ8社の社員約3,500人が集結している。PCやスマートフォンの社内Wi-Fiへの接続情報から社員のおおよその居場所を把握する仕組みを採用した。会議室予約・運用システムなどとも連携し、大規模なABW環境でのコミュニケーションや設備利用を支援する。
グループ8社・約3,500人が集結、大規模オフィスでABWを導入
野村不動産グループは、「BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S」への本社移転に伴い、新宿野村ビルなどに分散していたグループ8社、約3,500人を新本社に集約した。
新本社のコンセプトは「CROSS-BORDER（クロスボーダー）For Tomorrow」である。これまで異なる拠点で働いていた社員が同じ場所に集まり、組織や会社の垣根を越えて交流や連携を進めることを狙っているという。
働き方には、固定席を原則として設けず、業務内容に応じて働く場所を選択するABW（Activity Based Working）を採用した。グループアドレスも導入している。
一方、新本社は旧本社の4倍以上の規模となり、フロアの広さは約1,500坪に及ぶ。大規模な空間でフリーアドレスを運用するため、必要な社員をいかにスムーズに探せる環境を構築するかが課題となった。
2年半のトライアルで「誰がどこにいるのかわからない」課題が浮上
野村不動産グループは本社移転に先立ち、新本社に隣接する既存ビルを使って約2年半にわたる「トライアルオフィス」を実施。約800坪の環境で部署ごとに約2カ月間勤務する検証を2回行った。
その結果、広いフリーアドレス環境では「誰が、どこにいるのかわからない」というチームマネジメント上の課題が明らかになったという。
この課題を解消するため、当初はビーコンを利用する他社製品も検証した。しかし、社員がビーコンを持ち忘れるケースがあったほか、電池管理の負担も課題となった。また、詳細な位置情報を取得することに対して社員から心理的な抵抗感が示されたという。
こうした検証を踏まえて再選定した結果、内田洋行の「SmartOfficeNavigator」が採用された。
社内Wi-Fiから社員のおおよその居場所を自動把握
「SmartOfficeNavigator」は、専用タグの所持や専用アプリのインストールを必要としない。PCやスマートフォンの社内Wi-Fiへの接続情報を利用し、社員のおおよその居場所を自動的に把握する。
会議室予約・運用システム「SmartRooms」とも連携する。社員の所在に加え、会議室の予約状況や利用状況をフロアマップ上で一元的に確認できる。
新本社には約170室の会議室があり、「SmartRooms」を導入している。オープンスペース管理システム「RoomSense」との連携にも対応し、オフィス設備の利用と運用を支援。野村不動産グループでは、こうした仕組みから得られたデータをオフィス運用の改善や最適化にも利用している。
「逆引き検索」でエリアにいる社員を一覧表示
導入後は、会いたい社員の居場所を探す用途だけでなく、特定のエリアに現在いる社員を確認する使い方も可能になった。
「SmartOfficeNavigator」の「逆引き検索」では、フロアマップ上のエリアをクリックすると、その場所にいる社員を一覧表示する。面識のない社員でも近くで働いている人を確認できるため、新たな会話を生むきっかけにもなっているという。
また、プロフィール表示機能も備える。社員の所属だけでなく、趣味や現在取り組んでいるプロジェクトなどの情報を表示できる。社員同士がお互いの興味や業務を把握し、部署やグループ会社を越えた交流につなげる狙いだ。
実物大の図面表示や遠隔会議など、ICTをオフィス全体に展開
新本社では「SmartOfficeNavigator」以外にも、内田洋行のICTを活用したオフィス環境を整備している。
「Realsize Presenter」では、160インチのマルチスクリーン2面にコンテンツを表示。建築図面やレイアウトを実物大のスケールで確認できるほか、複数のデザイン案を比較できる。不動産開発の企画・設計や社内プロジェクトのレビュー、顧客への提案などでの利用を想定している。
「Energy Wall」は、企業の情報を発信するデジタルサイネージだ。4台のタッチディスプレイと55型6面のマルチモニターを使い、事業情報や都市開発、大規模プロジェクトなどのコンテンツを表示する。
Web会議については、卓上端末の操作で会議を開始できる環境を用意した。全国の拠点や開発現場などとの遠隔会議に利用する。災害対策拠点としての利用を想定した会議室にはデュアルモニターを設置し、映像と会議資料を同時に表示できるようにしたという。
なお、野村不動産グループの本社オフィスは「第39回日経ニューオフィス賞」で「ニューオフィス推進賞」を受賞した。さらに、同賞の受賞オフィスの中から「経済産業大臣賞」に選ばれている。
