ローソンは10月15日、2026年度第2四半期（2026年3～8月）の連結決算を発表した。事業利益は前年同期比7.6％増の660億円となり、全店平均日販は過去最高の60万8,000円を記録した。既存店の客数も前年同期比0.5％増となり、同社広報によると、コンビニ大手3社の中で客数が前年を上回ったのはローソンのみだったという。
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ローソンの2026年度上期の既存店売上高、客数、客単価、全店平均日販の実績（出典：ローソン）
平均日販は60万8,000円、ファミリーマートを1万7,000円上回る
ローソンの2026年度上期の連結事業利益は前年同期から46億円増加し、660億円となった。親会社の所有者に帰属する当期利益は同5.7％増の405億円だった。国内コンビニエンスストア事業に加え、エンタテインメント関連事業や海外事業の増益が寄与した。
国内コンビニエンスストア事業の既存店売上高は前年同期比1.9％増となり、6年連続で前年を上回った。客数は同0.5％増、客単価は同1.4％増と、いずれもプラスとなった。
同社広報によると、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ大手3社の中で、客数が前年同期を上回ったのはローソンのみだったという。
全店平均日販は前年同期から5,000円増加し、過去最高の60万8,000円となった。一方、ファミリーマートの同期間の全店平均日販は59万1,000円で、ローソンが1万7,000円上回った。
また、ローソンの既存店客数は前年同期比0.5％増となった。同社広報によると、コンビニ大手3社の中で客数が前年を上回ったのはローソンのみだったという。
AIを活用した発注システムや販売促進策が寄与
国内コンビニエンスストア事業では、「ハピろー！」などのマーケティング施策に加え、AIを活用した発注システム「AI.CO」による品ぞろえの適正化が売上高の増加に寄与した。
商品の増量企画「盛りすぎチャレンジ」など、話題性のある販売促進策も展開した。また、「からあげクン」や店内調理の「まちかど厨房」などのファストフーズが好調に推移した。
利益面では、既存店売上高の増加や売上総利益率の改善が寄与した。国内コンビニエンスストア事業の売上総利益率は前年同期から0.3ポイント上昇し、32.0％となった。
一方、マーケティング施策費用や人件費、IT関連コストなどは増加したものの、国内コンビニエンスストア事業の増益に加え、グループ会社の利益成長がコスト増加を吸収した。
国内コンビニエンスストアの8月末時点の店舗数は1万4,630店舗で、前年同期から52店舗減少した。
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ローソングループの2026年度上期における各事業の取り組み（出典：ローソン）
AIによる品ぞろえ最適化を約8,000店舗で展開
2026年度下期は、AIを活用した店舗運営の高度化を進める。
ローソンは「世界一成長するお店創り大作戦 2.0」として、全国約8,000店舗で「AI.CO」を活用した品ぞろえの最適化や値引き推奨を展開する。売場での欠品削減や売り切りの促進を図るとともに、食品ロスの削減にも取り組む。
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ローソンが2026年度下期に進めるAI.COによる品ぞろえ最適化や値引き推奨などの取り組み（出典：ローソン）
商品面では、「からあげクン」の40周年記念商品や店内調理商品の品ぞろえを強化するほか、無印良品との共同開発商品を発売する。デリバリー事業では、ゴーストレストラン事業を全国約2,300店舗に拡大する方針だ。
また、国内の店舗運営だけでなく、海外事業の拡大も進める。2027年にはインド・ムンバイに2店舗を開設し、2030年までに100店舗へ拡大する計画を示している。
