ソフトバンクと日本マイクロソフトは、国内におけるAIインフラの選択肢の拡大を目的とする協業を4月3日に発表。「Microsoft Azure」ユーザーが、ソフトバンクのAI計算基盤を活用できるソリューションの共同開発に向けた検討を開始した。

日本語に特化した大規模言語モデルの開発・運用に取り組む事業者や、精密製造業やロボティクスといったフィジカルAI領域の事業者をはじめ、機密性の高いデータを取り扱う政府・公的機関では、機密性やデータ主権を確保できるインフラに対するニーズがある一方、国内ではその選択肢が限られる。

両社は今回、言語モデルなどの資産を国内に保持したまま、Microsoft Azureの利用環境下でソフトバンクのAI計算基盤のリソースを活用し、アプリケーション層やユーザーインタフェース、管理機能、周辺サービスを利用できるソリューションの開発に向けて検討を進める。

これにより、ユーザーはMicrosoft Azureの柔軟な拡張性を維持しながら、自社のAIモデルやシステムの開発・運用・管理を、機密性やデータ主権を確保した環境下で行えるとする。

両社はこの取り組みを通してAIインフラの選択肢の拡大を図る。さらに、日本の顧客が各企業・組織のニーズに応じて、より柔軟にAIインフラを活用できる環境の構築をめざし、幅広い業界でAIとAIアプリケーションの利活用も促進するとしている。