保険見直し本舗グループ社長 グループCEO・臼井朋貴が語る「人生100年時代の〝ライフサポートプラットフォーマー〟へ」

人生100年時代における〝ライフサポートプラットフォーマー〟へ─。これが1999年に複数チャネルの前身会社群が創業し、2007年に店舗ブランドである『保険見直し本舗』の展開を開始した当社の目指す今後の姿です。

 保険見直し本舗は全国で約350店舗を展開しており、来店するお客様の保険相談窓口として保険の見直しや相談に乗っています。ショッピングモールなどに店舗を構えているため、買い物のついでや仕事帰りなど、平日・休日を問わずいつでも保険の見直しや相談が可能です。

 お客様にとっては、結婚・出産・退職などのライフステージによって必要な保障は変わってきます。ただ、それに最も適した保障をしてくれる保険商品を選び出すことは、ほぼ不可能です。そういった中で、40社以上の保険商品を取り扱う当社には、これまでのノウハウや経験が蓄積されており、最適な保障内容を提案することができます。

 そんな当社を含めた保険代理店はいま、自らの立ち位置を見つめ直す必要もあります。保険会社からの手数料を目当てに、どうしても特定の保険会社の商品に偏重してしまうケースが散見されていたからです。また、保険代理店も個人経営のケースが多く、どうしてもコンプライアンスの効いた経営ができていなかったという背景もあります。

 こうした課題を踏まえ、当社では約2000人のスタッフに対し、お客様本位の業務運営を徹底するための教育やモニタリング体制の強化を進め、業界全体の信頼回復につながる健全な運営を追求しています。ただ、当社のような保険代理店の役割は今後もなくなりはしません。

 特に当社は店舗(ショップ)のみならず、業界をリードするコンプライアンス態勢の下、400席のコールセンターを運営し、生命保険比較サイトや損害保険比較サイトといったWebも展開。ショップ・コールセンター・Webチャネルを保有するグループとして、生活者の皆様の利便性向上につながるネットワークを構築しています。

 例えば、30~40代のファミリー層は店舗への来店が多いですし、20代の若者はスマートフォンでWebにアクセスするケースが多いです。一方でシニア層は今でも電話でコミュニケーションをとる傾向が強い。そういった多世代に対応できる体制を構築できているのは強みです。

 今後は備えのあり方も大きく変わります。保険のみならず、投資信託や新NISA(少額投資非課税制度)などがありますし、相続税対策や介護施設の相談といったニーズも絡んできます。当社が直面するお客様のニーズの幅が広がっていくのです。

 更に、病気になったら保険でカバーするという考え方も変わってくるでしょう。「未病」という概念が広がり、かかりつけ医や日々の生活の送り方をどうするかといった生活不安の払拭とも向き合っていかなければなりません。当社はそういった「よろず相談の場」にもなり得ます。

 私自身、商売を営む家庭で育ち、経済の仕組みを学びたいという思いから、お金を通じて価値を生み出す仕事にキャリアを築いてきました。そして銀行を皮切りに、ITやネット銀行、証券、通信といった各領域での経験を通じて学んだことは「顧客目線で考える」ことです。

 この視点がなければ事業は決してうまくいきません。お客様が人生で直面する、あらゆる課題について相談できる存在、つまりはライフサポートプラットフォーマーになるためにも、挑戦マインドを組織全体に浸透させていきたいと思っています。

【2026年をどう占いますか?】 答える人 マネックスグループCEO・清明祐子