AIブームを支える大手テック企業の設備投資が、歴史的な規模に達している。Microsoft、Meta、Amazon、Googleを傘下に持つAlphabetの4社が2026年に計画する設備投資額は最大6700億ドル規模、これは同国のGDP比で2.1%に達する見込みだという。

米国市場でも最大級のGDP比

GDP比2.1%という数字は米国史上最大級。1850年代の鉄道建設ブームの際はGDP比2.0%、1960年代から70年代にかけてのアポロ計画は同0.2%、州間高速道路システムの建設は同0.4%、これらを大きく凌駕している。

なお、2.1%を上回るものとしては、1803年のルイジアナ買収(米国がフランスからルイジアナ州をはじめとした中西部の土地を購入した)の3.0%を挙げている。これらの設備投資は、AI関連事業の運用と拡大に必要な計算能力の確保を目的に、主にデータセンター建設に向けられている。

テック企業は広告、クラウドサービス、サブスクリプション収益などから得た資金を設備投資に充てているが、売上高比で見ても急増している。中でもMetaの設備投資は2026年、売上高の50%を超える見通しだ。The Wall Street Journalが2月7日付で報じている。