NECは2月4日、千葉県松戸市と「デジタルまつど共創協定」を締結し、デジタル技術を活用した市民サービスの向上や政策立案の支援に向けた実証事業を開始すると発表した。両者は協定に基づき、デジタル技術を活用した課題解決や新たな価値創出に向けたユースケースの共創を進めるとしている。

  • 「デジタルまつど共創協定」締結式のようす（左：松戸市長の松戸隆政右氏：NEC Corporate SVP 小須田亮氏

    「デジタルまつど共創協定」締結式のようす(左:松戸市長の松戸隆政右氏:NEC Corporate SVP 小須田亮氏

協定の概要

同協定では、松戸市とNECが連携し、デジタル技術を活用した課題解決や新たな価値創出に向けたユースケースを共創する。

NECは、2007年に松戸市の住民情報系システムのオープン化にあわせて住民記録関連システムを導入して以降、業務システムやインフラ基盤、クライアント環境までを含めた提案とサービス提供を行ってきたとしている。

取り組みの内容

取り組みの第一弾として、「NEC住民ポータルサービス」を活用したデジタル松戸市ポータルアプリ「デジタルまつどポータル」を2026年3月に提供開始する予定だ。

「NEC住民ポータルサービス」は、自治体が提供する情報や行政サービスを集約し、住民の興味・関心や各種データに基づいて、個々に適した情報やサービスを提供するもの。

これにより、市民は迷うことなく必要な情報・行政サービスに到達しやすくなるとしている。

「デジタルまつどポータル」は、松戸市の地図を基にした仮想空間「メタまーつ」や手続き案内ナビゲーション、松戸市オンライン申請システムなど、松戸市が提供する各種行政サービスの入り口となる。

市民が行政サービスを利用する際の利便性向上に加え、松戸市からのプッシュ型による情報発信にも対応するとしている。

今後の展望

今後は、「デジタルまつどポータル」を活用した防災分野での取り組みや地域経済の活性化に向けた施策についても検討を進め、生活に関わる様々な分野で住民のウェルビーイングの実現を目指すとしている。

また、NECが松戸市に提供している住民情報系サービス「NEC自治体クラウドサービス」を基に、EBPM(Evidence Based Policy Making、根拠に基づく政策立案)を支援する。

総務省の政府統計ポータルサイト「e-Stat」の市町村データと松戸市が保有するデータを活用し、市勢・市政分析ツールや政策効果検証ツールを提供することで、政策立案を支援するという。

さらに、生成AIやデジタルヒューマンを活用した窓口対応についても検討を進める。将来的には、NECが松戸市に提供している「NECスマート行政窓口ソリューション 窓口DXSaaS」との連携も見据え、市民サービスの向上や職員の事務負担軽減、新たな価値創出につなげていくとしている。

NECは、同協定に基づく実証事業を通じて得た知見を生かし、全国の自治体が抱える課題解決に貢献していく考え。