北海道電力、減収増益となる2025年度第3四半期決算を発表

北海道電力は1月30日、2025年度第3四半期(4～12月)の連結決算を発表した。それによると、売上高は前期比4.4%減の6,177億円、営業利益は前期比22.7%増の791億円、経常利益は前期比19.7%増の679億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期比10.7%減の488億円の減収・増益となった。

2025年度第3四半期(4～12月)の連結決算(出典:北海道電力)

燃料価格の低下に伴い売上を下方修正

同社は売上高の減収の理由として、燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整額の減少などを挙げている。経常利益の増加の理由としては、労務費・物価および金利の上昇はあったが、燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整制度の期ずれ差益拡大や、水力発電量の増加に伴う燃料費の減少などがあるという。

親会社株主に帰属する四半期純利益の減益については、経常利益の増加はあったが、特別利益に計上した核燃料売却益の減少などの影響があったという。

2025年度通期の連結業績は、10月31日に公表した連結業績予想を修正。売上高は前期比約350億円減の8,670億円程度、営業利益は前期比約160億円減の590億円程度、経常利益は前期比約210億円減の430億円程度、親会社株主に帰属する中間純利益は前期比約360億円減の280億円程度と予想した。

2025年度中の連結業績予想(出典:北海道電力)

2025年度通期の連結業績予想は、売上を昨年の10月に比べ10億円程度下方修正したが、これには燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整額の減少が影響しているという。

逆に経常利益は、燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整制度の期ずれ差益の拡大はあるが、昨年12月に発生した低気圧に伴う送配電設備の復旧費用などにより、10月公表値と同程度の見通しとしている。

泊発電が全機停止も安定した供給を確保

2025年度期末配当予想については、前回公表したとおり、普通株式は1株当たり15円を予定している。

第3四半期連結の販売電力量のうち、小売販売電力量は卸電力市場価格や燃料価格が低位で推移しており、厳しい競争環境にあることなどから、合計で15,525百万kWh、対前年伸び率2.9%減となった。

他社販売電力量は、再生可能エネルギーの買取増加に伴う販売量の増加などにより、合計で9,142百万kWh、対前年伸び率15.2%となっている。

連結の供給電力量は、水力が対前年同期比23.3%増の3,034百万kWh、火力が対前年同期比7.8%減の10,407百万kWh、新エネルギーなどは、対前年同期比58.3%減の36百万kWhとなった。これらの合計は対前年同期比2.6%減の13,477百万kWhで、他社受電電力量は対前年同期比7.1%増の13,486百万kWhとなっている。

第3四半期連結の販売電力量(出典:北海道電力)

泊発電所が全基停止する中、出水率が102.4%と平年を上回ったことに加え、供給設備の適切な運用により、安定した供給を確保することができたという。

連結セグメントの概況

連結セグメントでは、北海道電力セグメントの売上高は、燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより、前年同期比395億円減の5273億円となった。

セグメント損益は、労務費・物価および金利の上昇があったが、燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整制度の期ずれ差益の拡大や水力発電量の増加に伴う燃料費の減少などにより、前年同期比66億円増の574億円の経常利益となった。

北海道電力ネットワークセグメントの売上高は、託送料金見直しの影響や夏季の高気温によるエリア需要の増加に伴う託送収益の増加などにより、前年同期比18億円増の2,309億円、セグメント損益は、労務費・物価および金利の上昇はあったが、売上高の増加に加え、経営全般にわたる効率化などにより、前年同期比27億円増の28億円の経常利益となった。

その他の売上高は、前年同期比85億円増の1,121億円となり、セグメント損益は、子会社における水力発電所の稼働増や、建設業における売上高の増加などにより、前年同期比28億円増の107億円の経常利益となっている。