伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は1月29日、米Articul8 AIと日本国内初となる販売代理店契約を締結したと発表した。自律型生成AIプラットフォームを中核に据えた企業向けAI基盤の本格展開を開始する。AI活用の構想策定から運用までをトータルで支援し、2026年度末までに生成AIを含む高度AIビジネスで500億円の売上を目指す。

データとAIの活用を支援する「Data & AI Offering Suite」の中核として活用

Articul8 AIの自律型生成AIリレーションプラットフォームは、製造業、金融サービス、半導体などの業界を対象に、文章／画像／音声など用途に応じた最適な生成AIモデルを自動選択し、企業の業務・業界に特化したデータを安全に活用するドメイン特化型のエンタープライズ対応AI基盤。

LLMの知識や性能を評価する「LLM-IQ」と、複数のAIモデルやAIエージェントを自律的に制御する推論エンジン「Model Mesh」により、自動的にタスクを割り当てる。加えて、データの関連性を理解するグラフデータベースを採用しており、判断プロセスや回答の根拠を示すことで、生成AIの精度と信頼性の向上を図るとしている。クラウドとオンプレミスの両方の環境に対応し、企業ごとに最適化された高セキュリティ環境を実現できるという。

CTCは同プラットフォームをデータとAIの活用を一貫して支援するサービス群「Data & AI Offering Suite」の中核に位置付け、経営・業務課題の解決に向け一貫したAI活用支援を提供するとしている。法務・人事・監査・製造・営業など多様なユースケースに対応し、単なる部門利用やPoC段階に留まらない全社的な活用を促進するとのこと。

  • Data & AI Offering SuiteにおけるArticul8の位置づけ

    Data & AI Offering SuiteにおけるArticul8の位置づけ

近年、企業での生成AI活用が進む一方、企業内で分散している業務データの整理が進まず、実業務への導入が停滞する事例が少なくない。また、回答根拠の透明性や再現性、機密情報の取り扱いに対する懸念が、生成AIの全社的かつ継続的な活用や価値創出の障壁になっているとされる。CTCは今回の協業を通じて、部門単位の利用に留まらない継続的なAI活用を支援し、企業の業務変革を加速させる考えだ。