CTCエスピーは1月23日、米Cyberhavenと国内初となる販売代理店契約を締結し、次世代型データ漏洩防止（DLP）ソリューションの提供を開始すると発表した。生成AI時代における企業の機密データ保護を強化し、通信事業や金融業などを中心に、5年間で10億円の売上を目指す。

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機密データの常時監視や利用状況・流出経路の追跡で不正リスクを検知・防止

近年、企業が業務効率化の手段として生成AIを活用する動きが進む一方で、企業が認めていないAIツールやアプリケーションの利用、社外秘データを意図せず生成AIに入力してしまうといった「シャドーAI」のリスクが指摘されている。こうした状況を受け、データガバナンスを強化する仕組みの整備が求められている。

DLPソリューションは、AIによる機密データの常時監視や、利用状況および流出経路の追跡により、不正リスクを検知・防止する仕組みを備える。社外秘や機密情報に指定されたデータをリアルタイムで監視・分析し、生成AIツールや企業が許可していないWebアプリ・サービスへの利用や送信を検知することで、内部不正に対する動的なデータ保護を支援するとしている。

さらに、データの出所から流出先までを把握し、従業員の行動とデータの内容を関連付けることで、従来のツールでは把握が難しかったリスクの可視化を可能にするという。監視対象の端末には専用プログラムを導入し、データ保護のためのルールを定義した上で常時監視する環境を構築する。独自のAIエンジンがユーザーの行動や背景情報を考慮し、データの意味や利用状況を分析することで、定義されたルール外のリスクについても検出できるという。

CTCグループは、米国の事業会社であるITOCHU Techno-Solutions Americaおよび、2024年7月にCTCが出資した米国のベンチャーキャピタルForgepoint Capitalと連携し、最新テクノロジーの発掘とパートナーシップの強化に取り組んでいる。Cyberhavenとの協業もその一環に位置付けられている。

Cyberhavenは、いわゆる「ユニコーン企業」（設立10年以内に評価額10億ドルを超えた企業）の1社とされるデータセキュリティ分野の企業。2月6日開催の「CTC Discover Digital Workplace for AI」でも紹介される予定。