アークエッジ・スペースは、同社CEOの福代孝良氏による2026年の年頭所感を発表。“国内トップクラス規模”という2025年の衛星運用実績などを振り返り、「これまでの成果を土台に、2026年はいよいよ社会実装と事業化に踏み出す正念場だ」と意気込みを述べている。
アークエッジ・スペースへ社名変更し、資金調達を開始してから5年という節目を迎えた同社は、「衛星開発・運用を本格化し、その成果が具体化しつつある中で、次の挑戦が始まっている」とアピール。
2025年には、1月末に80億円のシリーズBの資金調達を行い、累計調達金額は107億円に達した。さらに自社開発衛星7機の運用を開始し、6U衛星7機、3U衛星1機の計8機を運用中だ(2026年1月時点)。
これらを含め、同社が開発・運用した衛星は累計12機、共同運用等に参画した衛星は累計17機となり、衛星の開発から運用までを一貫して担う実績として、国内でもトップクラスの規模になるとのこと。
パートナーとの共同開発を中心に、6U級として世界最高水準の地上分解能、ハイパースペクトル画像の取得、ショートメッセージの送受信、超小型推進器の実証、船舶情報の取得といった成果も挙げたとする。
また、衛星の設計・開発・運用に加え、データサービスまでの能力を構築。地上局については、静岡・牧之原市に加え、2025年からは北海道・大樹町での運用も開始し、二拠点で衛星運用を進めている。
衛星データと地上データを組み合わせ、AIなども活用して時系列解析が行えるデータサービスプラットフォーム 「ArkEdge Insights」も立ち上げ、生物多様性保全や自然環境情報取得への宇宙利活用に向けた実証を国内外で進めている。この基盤はパラグアイ宇宙庁に採用され、農業や災害対応等への活用に向けた取組が進められているほか、環境省SBIRにも採択されたとのこと。
衛星データ利活用、衛星IoTメッセージング、人材育成等を軸に、衛星をコアとしたグローバルなデータ基盤インフラの提供に向け国際連携を加速しており、南米、中央アジア、アフリカなど10カ国・25件の覚書等を締結。実証・マスタープラン作成・FS調査を進めている。
このほか、宇宙戦略基金による月の測位衛星の受託開発や、日欧共同開発のコメット・インターセプターの開発といった深宇宙探査への挑戦も行っている。
福代氏は「当社の取り組みの多くは、いまなお研究開発段階であり、課題も山積しているが、これまでの成果を土台に、2026年はいよいよ社会実装と事業化に踏み出す正念場だ」と述べている。


