日本HPがこのほど東京国際フォーラムで開催した「HP Future of Work AI Conference 2025」では、ローカル生成AIの共創エコシステムをテーマにしたパネルディスカッションが実施された。
パネリストは、neoAI R&D事業部 部長 大槻真輝氏、アルファコード 取締役ファウンダー 兼 CTO 未踏スーパークリエータ/静岡大学 特任教授 水野拓宏氏、MetAI 代表 ロザノ・デビット氏、調和技研 ビジネス開発部事業推進G マネージャー 武藤悠貴氏。ファシリテーターは、日本HP エンタープライズ営業統括 ソリューション営業本部 AI/DS市場開発担当部長 勝谷裕史氏が務めた。以下、パネルディスカッションの模様をお届けしよう。
ローカルSLMのメリットは、低コスト、セキュア、機能制限がないこと
日本HPの勝谷氏はまず「生成AIの先にあることについて議論していきたい」と切り出し、議論をスタートさせるポイントの一つとして、ローカル環境でSLM(小規模言語モデル)が動作するようになったことを挙げた。
「例えば、日本HPのワークステーションは生成AIを使う上で便利な機器です。ローカルにおけるSLMは中長期的なコスト、セキュリティ、レスポンスの面で、クラウドを使ったAIサービスに比べて優位性があります。日本HPでは、オンプレミスで利用するそうした機器とクラウドを組み合わせたハイブリッドAIが重要だと考えています。今後は、複数のAIソリューションを絡めることで、今まで解決できなかった課題が解決できるようになると考えます」(勝谷氏)
それを受けて、調和技研の武藤氏は、同社がDXやAIプロジェクトのPoCを実施している顧客の事例に触れながら、セキュリティとコスト面で優位性があると話した。
「まずセキュリティ面が話題になることが多いです。ローカルSLMは物理的に持ち出さなければデータが外にでないため心配事をひとつ減らすことができます。また、コストの見通しが立つという点も価値です。クラウドの場合APIの料金や円安の影響を受けますが、ローカルSLMはそうしたことがありません。コストが減ることでその分できることが増えます。コストはビジネスの勝敗にもつながる重要なポイントです」(武藤氏)
また、デビッド氏は、ローカルSLMのメリットとして「制限なく作りたいものを作ることができる」ことを挙げた。同氏は、クリエーターとしてさまざまなAIサービスをプロデュースする立場だ。「何でも作ることができるという点で、ローカルSLMはブルーオーシャンです。お客様から依頼を受ける際にも『クラウドは機能面の制約やリスクがあるのでローカルで』とお願いされることが多いです」(デビッド氏)
可用性が高く、企業データの学習に利用できることもメリット
アルファコードの水野氏は、自社サービスとして手掛けるメタバース空間が、大企業の研究や病院などで利用されるケースが多いことに触れ、こう話した。 「セキュアであることはもちろん、可用性、確実に動くという点が重要です。クラウドの場合、想定通り動かないこともあります。それに対し、ワークステーションだけでなく、AI PCもそうですがローカルでもサクサクと動きます。また、われわれのメタバースはインターネットがないところでも使われます。そもそもクラウドが使えない環境でAIがきちんと動くことは非常に意味のあることです」(水野氏)
neoAIの大槻氏は、同社がSaaSとしてチャットサービスを提供する立場として、オンプレスのLLMに期待しているとし、こう述べた。
「当社は松尾研発スタートアップであり、ローカルでLLMの研究を行っているメンバーもいます。企業の知識をオンプレミスでLLMに教えることができる点で、ローカルSLMへの期待が高いです。また、オンプレミス版のチャットサービスの提供という点でも期待が高いです」(大槻氏)
勝谷氏は、各氏が述べたこうしたローカルSLMのメリットや期待に対し、「日本HPでもワークステーションの用途の一つとして、ローカルSLMで学習ができること、企業の社内に眠っているデータを学習に利用して、特定の業務に特化した用途で生成AIを利用できることを提案しています」と述べた。
AIをテーマに事業展開する4社、生成AIにどう向き合っているのか
続いて、各社が実際にどのようにローカルSLMを活用しているかについて紹介が行われた。
NeoAIでは、日本HPのワークステーションをオフィスに設置し、学習や推論に使っている。若手の研究者や開発者が多く在籍し、普段はクラウドを開発環境として用いるため、ワークステーションを初めて見た人も少なくなかったという。
「静音性に優れていることもあり、ワークステーションの存在に1カ月間気づかずに過ごした者もいたほどです。チャットサービスのほかにも、研究や企業との共同プロジェクトなどを事業として行っていますが、企業に導入する際におすすめしやすいハードウェアだと思いました」(大槻氏)
アルファコードでは、VR/XRを事業として取り組む。エンタメではなく、デジタル空間をどう社会で活用するかをテーマに事業展開している。
「当社はAIという人格との協働に取り組んでいます。デジタル空間の中で、文字や音声ではなく、人としてAIが現れて、人間と一緒に経験を積み、それによって、AIも人間も社会に役立つような経験をつくっていこうとしています。HPのワークステーシヨンによって、その取り組みを大きく進化させることができました」(水野氏)
MetAIでは、PCの画面越しに本物の人間のように対話を行えるAIチャットボット、AIバーチャルヒューマンを開発した。活用シーンとしては、企業受付・案内システム 、Webサイト FAQ・カスタマーサポート、病院・医療施設での説明などがあるという。
「当社のサービスは、メタバース空間でリアルの人間のようにふるまうことができます。数分間の動画からバーチャルヒューマンを作り出すことができ、リアルタイムな音声会話が可能です」(デビッド氏)
調和技研は2009年に設立されたAIスタートアップだ。AIコンサルティングやAI開発・導入支援、AI人材育成などを事業とするが、武藤氏によるとその際に重視しているのがAIと人間の調和だという。「AIをどうしたら社会で使われるようにしていくか、どうしたらAIと人間が調和する社会になっていくのかを真剣に考えています」(同氏)
AIによる共創やエコシステム形成で課題になることとは
続いて、AIを活用する際の共創やエコシステムについて議論が行われた。武藤氏は、HPのAIワークステーションを使ったPoCで感じたこととして、複数の企業が共創する際にデータの扱い方や秘密保持の仕組みが異なることが課題になりやすいことを挙げた。
「データの扱いは会社それぞれ。それを例えば3社でNDAを結ぶことはすごく難しい。共創してやりたいことが明確だったとしても、企業のシステムとして、契約の違いなどがボトルネックになる。そこのケアは人がまだやっている。周辺環境も含めてどう取り組むかはこれからの課題、テーマになると思います」(武藤氏)
また、デビッド氏はコミュニケーションの取り方が課題になりやすいと指摘した。「企業同士がお互いに何をしればいいのかわからなかったり、そもそもどういう会社かわからずに不安になったりします。そこで大事になるのが相手にきちんと説明することです。単に『このAIサービスはすごい』ではなく『このAIサービスを使うことでどんなメリットが得られるか』をしっかりと説明していく必要がある。そのように説明することも大変な苦労です。説明だけで5ヵ月かかることもあります」(同氏)
水野氏は著作権や契約での知財配分についての課題を挙げた。
「メタバース空間で、さまざまな企業と一緒に取り組みを進めました。AIによるエキスパートを作ったのですが、例えば、不動産内見のエキスパート、英語教育のエキスパートといったように、企業のノウハウを持ちよってAI人格を作ったとき、そのAI人格の著作権や知財はどうなるのかが議論になりました」(水野氏)
大槻氏は、顧客にサービスを提供する際に業務に適したAIを作っていくことの難しさを挙げた。
「われわれのサービスでは、特定業務に特化してチューニングしたAIアシスタントを作成できます。単にAIチャットボットを導入したというだけでなく、キラーユースケースと呼ばれるような本当に意味のあるAIアシスタントを作っていくことが重要です」(大槻氏)
このほか、ディスカッションでは、日本HPのAIワークステーションの使い勝手やメリット、ユーザーとしての評価などが話題に上がった。最後に、勝谷氏は「ディスカッションから何か気づきを得て、AI導入の次の一歩につながればいい」と述べ、セッションを締め括った。





